- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
「国挙げて日本守れ」「66年ぶりの新球団誕生」など、本日のラインナップを紹介。
日経平均株価が更新される際に割られるというくす玉は今日も割られなかった。日経平均株価の更新のきっかけとして期待されているエヌビディアの決算。AI向け半導体でシェア8割を誇る企業は過去15回で14回も市場の予想を超えた売り上げ決済を発表している。アメリカの株価の上昇も期待されている。ただし小川さんは「”株式市場の大谷翔平”みたいなもの。並の数字では市場が許してくれない。」と話す。今年2月から4月のエヌビディアの市場での売り上げの予想は3．3兆円で、前年比の3倍。小川さんは市場と同程度では失望される可能性があると指摘し、「少なくとも2桁、20％の予想に対する上振れを期待。」と話した。また、「（市場予想を下回ると）世界株安、暴落、急落となるので内と祈っている」とも話した。こうした警戒感からか、20日のニューヨーク株価が4．4％下がったとの事。一方で、決算発表時の会見の内容によっても株価が上昇する可能性があるとのこと。決算発表は日本時間22日の午前6時20分ごろの予定とのこと。
警察庁を含む9カ国は、国際的なサイバー攻撃犯罪集団「ロックビット」のメンバーを逮捕、サーバーなどのインフラを抑えたと発表した。ロックビットは過去に名古屋港にサイバー攻撃を行い、3日間にわたりコンテナの積み下ろしが出来なくなるといった影響が発生させていた。最近日本を狙ったサイバー攻撃が増えており、ブラックベリーが行なった調査によると、世界で検出された新たなウィルスの数が、日本はアメリカに次ぐ2番目との事。吉本社長は「ロックビットの摘発で一時的にサイバー攻撃が少なくなる可能性はあるが、同じ手法を知っている人間が完全に捕まらず、期間をおいて更に立ち上げてしまう」と話した。国も対策を上げており、NICTでは最新の観測システム「NICTER」を用いて、日本に対するサイバー攻撃をリアルタイムで監視している。井上副研究所長は「日本には1年間で約6000億回の攻撃が我々の観測網に届いている」と話した。最近では一般家庭のルーターやネットに繋がる家電にも攻撃が増加しているとの事。井上副研究所長は「感染するとそこを踏み台にして家の中のデータや更に別の場所への攻撃地点となるリスクも有る」と話した。このようなサイバー攻撃に対し、国を上げて対策に乗り出している背景については「日本のセキュリティーの自給率が低い状況にあるのが問題点。日本の中でデータを集めて分析し、セキュリティー製品を作り出す。それを国内で使い広げていく事が必要。」と話した。佐々木さんは「6000億回という攻撃回数、視覚化されるとその凄さが伝わる。」等と話し、私達にできることはあるのかと問われた角谷さんは「家にあるようなブロードバンドルーターのアップデートを行なったり、買い替えをしてほしいと話していた。」と話した。
千葉・鴨川市内にある江見駅は郵便局と一体化していて、駅から郵便物を出すことができる。ここは全国初の駅と郵便局の一体運営を始めた“駅兼郵便局”。江見駅郵便局の若月局長は郵便業務をする傍ら、1時間に1回、電車が到着する時間になると駅員として切符を発券していた。JR東日本が日本郵便に駅窓口業務を委託しているそうだ。以前は無人駅だったが江見郵便局を一体化することでコスト削減に繋がっているという。利用者からは無人駅だたが安心して利用できる、駅や郵便局がなくなる心配がなくなったなどとの声が聞かれた。今日、日本郵政グループとJR東日本グループは連携の強化を発表、現在2箇所の郵便局と駅の一体運営を拡大するほか、行政窓口機能の導入など地域コミュニティーの拠点を目指す方針を明らかにした。さらに、物流の2024年問題に対応し鉄道と郵便の車両を組み合わせるなど輸送の省力化に向けた検討を進める。
原田さんは「郵便局は全国どこでも同じサービスを提供するユニバーサルサービスが義務付けられている」とし、居住地から主な公的期間までの平均距離を説明、「JRをは不採算路線の維持に四苦八苦しているので駅との一体化は渡りに船」「自治体などのニーズは高齢者の見守りや買い物サービスなどあるが、難しいのは商売ベースになるかで、郵便局が動き出せば地域おこしにも一役買うと思う」などと話した。
アメリカ・バージニア州のピザレストランでは、ウーバーが日本に導入するロボットの運用が始まっていた。店が注文を受けると、街に止まっていたロボットが店に向かう。遠隔操作で安全を確認し、走行速度は時速5キロほど。センサーとカメラで人などの動きを認識しぶつかることを回避する。店で箱の中に店員が商品を入れると、注文した客の元へ向かった。この地域でウーバーが配送ロボットを導入したのは2023年4月で、商品の受け取りには客がアプリでロックを解除する。この地域では平均20分以内で配達しているという。ピザ店の店長は「コスト削減にもつながる。店にとってプラスだ」などと話している。このロボットを開発したのはグーグル出身のエンジニアが立ち上げたスタートアップ「カートケン」。レストランの注文量を増やし雇用を生み出す可能性がある、移動に課題を抱える客や高齢者に食を提供できるとのこと。ウーバーイーツジャパンは三菱電機と業務提携しロボットを日本仕様にし、3月中に東京都心部に導入する。より安定した配達を実現し客の利便性を高めるのが狙いとのこと。去年、日本でのウーバーイーツの売上は前年比10％以上増。日用品や食品の配送需要も堅調でサービスの提供エリアを拡大につなげたい考え。
ホンダはベア・定期昇給など総額で月額2万1500円の賃上げで決着。賃上げ率は前年比5.6％と過去最高。マツダもベア・定期昇給を含め平均 月1万6000円引き上げるほか、一時金は年5.6カ月分を支給する。賃上げ率は前年比6.8％となり、人事制度が変わった2003年以降で最高を更新した。3月13日の集中回答日を前に決着したことで、今後は自動車業界の中小企業への波及が期待されている。
伊藤忠商事グループはジェイ・ウィル・パートナーズとともにビッグモーターを買収する方向で最終調整に入ったことがわかった。来月に正式契約予定。ビッグモーターを分割し新会社に中古車事業を引き継ぐ方針。ビッグモーターの創業家は新会社の経営に関与せず。社名は変更予定で4月からの新体制発足を目指す。
内閣府は2月の月例経済報告を公表。国内の景気判断を「足踏みもみられるが緩やかに回復している」とし、「一部に足踏み」としていた従来の表現から3カ月ぶりに引き下げた。個人消費を2年ぶりに下方修正。生産も11カ月ぶりに引き下げ。
財務省が発表した1月の貿易統計によると貿易収支は1兆7583億円の赤字でした。2カ月ぶりの赤字も赤字額は1年前と比べて半分に減った。自動車の輸出が増えたほか石炭の輸入額が減ったことなどが影響。
1月の訪日外国人数は268万8100人、1月として過去最高だった2019年とほぼ同水準となった。韓国、台湾、オーストラリアからの訪日客が単月としては過去最高を更新。能登半島地震の影響で訪日旅行のキャンセルが一定数あったものの限定的だった。
プロ野球の2軍リーグに66年ぶりに2球団が加わり14球団になる。一体ナゼなのか？
新チームの一つは新潟市の「アルビレックス」。キャンを行う選手の中には元広島カープ・薮田和樹投手、元阪神タイガース・高山俊選手の姿も。さらに元巨人・北海道日本ハムの陽岱鋼選手の入団も発表された。日本野球機構はナゼ2球団参戦を許可？30年前に10クラブでスタートしたサッカーJリーグは今や60クラブ・41都道府県にある。それに比べ野球にはプロチームの空白地が多い。元々独立リーグで活動していたアルビレックス。レベルアップに喜ぶ一方、頭を抱えることも。ファーム・リーグは試合数や選手への報酬が大きく異なり、所属選手も増え遠征費用もかさみ資金力が求められる。新たにスポンサーとなったオイシックス・ラ・大地。主力事業の食品宅配は東京や大阪など中心に展開。ナゼ新潟のチームのスポンサーに？球団の正式名はオイシックス新潟アルビレックスBC。ニュースなどでの大きな宣伝効果を期待。オイシックスにとって課題だった男性の認知度上昇も狙う。
経済産業省が発表したレギュラーガソリン1Lあたりの全国平均価格は前の週に比べ10銭安い174円30銭だった。値下がりは6週連続。政府の補助金で小幅な値動きが続いている。都道府県では25道府県で下落し、17都府県で上昇した。
都内のホテルで開かれた「ファシリティマネジメント」の表彰式。ファシリティとは企業や自治体が保有する施設などのこと。回収するだけでなくより良い活用方法を生み出しマネジメント・運営する取り組みのことだ。特に必要とされているのが箱物を多く抱える自治体。今回優秀賞を受賞した東京・墨田区は去年、ファシリティマネジメント専門の部署を創設。利用者が減っていた中小企業センターを大幅に改修し23区で唯一大学がないなかで千葉大学のサテライトキャンパスの誘致に成功したという。さらに閉鎖した温浴施設を児童館に生まれ変わらせる計画など住民のニーズにうまく対応した点が高く評価された。企業にとってもバブル期に作られた建物が老朽化するなか、ファシリティマネジメントは必須の取り組みになってきている。
為替と株の値動きを伝えた。
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原田さんは「明日の朝、大きなイベント、エヌビディアの決算が待ち構えているので傾けにくいと思う。これだけ1つの会社の決算に世界の注目が集まるのは珍しい。明日のもう一つの材料は1月のFOMC議事録。パウエル議長は3月の利下げの可能性は低いと言ったが、メンバーがどれくらい利下げに反対していたかが重要。利下げへの転換についての市場の見方は6月まで後ずれしている。年内の利下げ幅でいうと1％まで縮小している。これが明日後ずれ・幅が縮小すると株価はマイナスになる。」などと述べた。
ことし60周年を迎えるよみうりランドに、来月新たな温泉施設がオープン。来月6日に開業する天然温泉施設「花景の湯」。一番のみどころは標高100mから都心を一望できる露天風呂。他にもミスト岩盤浴やサウナなど様々な温浴施設があり大人1人2300円～。さらに銀座おのでら監修のレストランもある。運が良ければマグロの解体ショーも満喫できる。
自動車大手の労働組合と経営側との交渉が始まった。ホンダとマツダは満額回答。原田さんは「ポイントはベースアップがどのくらいになるか。少なくとも3％必要。物価が3％上がっているので、そのお金は大企業業績がいい。残業代が働き方改革で減っているはず、2つめはオフィスの見直しでリモートが増え、借りているスペースが減っているので固定費としては減っている。今まで人件費はコストだという意識が強すぎる。これからの時代は人に対する投資、どう育てるかが重要。働き方改革と同時に育て方改革が重要。未来の会社の姿がそれで見えてくる」などと述べた。