- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依 神田勘太朗
オープニング映像。
今日、日経平均株価の上がり幅は一時800円以上に。日経平均先物は4万円台をつける場面も。日経平均は4万円突破ならず。値上がりの背景にあるのは米株高。前日のナスダック総合指数は終値で過去最高値更新。日本でも半導体関連を中心に値上がり。日銀の植田総裁が「物価目標を見通せる状況ではない」など発言したことも円安ドル高・株高の要因に。
株高を受けて注目を集める新NISA。個人投資家向けの優遇税制の仕組みで、非課税枠が今年から拡大。オンラインで顧客の相談に対応する企業「ブロードマインド」では、今年の相談件数が前年比で15％増。書店でも関連本が人気に。客の7割が10～30代という下北沢の書店では「入門編」とされる本が人気。
株高を後押しする新NISA。日本の個人投資家の多くは海外株を買っていて、エヌビディアなど半導体関連が中心。割高感を示す指標「PER」で見ると、日本株のほうが米株よりも割高。
来年度予算案の採決をめぐり与野党が対立し、午後11時を過ぎても審議が続いている。午後10時から開かれている衆議院本会議場では鈴木財務大臣に対する不信任決議案が審議され投票に入っている。野党の抵抗で明日夜まで続く見方も出ていたが、この本会議は1回終了して明日予算委員会を開く調整が始まっている。与野党対立の背景には来年度予算案の年度来成立を確立するために、今日の採決を急ぐ与党と野党の審議時間が足りないという反発がある。
与野党の対立について、岸田総理が政倫審に出席したことに端を発していて、元々与党側は予算案の年度内成立のために野党が求める政倫審の開催に応じる必要があり、一時関係議員らが政倫審出席を拒む状況があった中で自らが政倫審に出席という奇策に打って出た。岸田総理は与党側に対し、自分が出た以上は予算案の年度内成立を確実にするよう与党側に強く指示し、野党との対立も辞さない姿勢を示した。しかし、フィリバスター演説には野党内からも批判が出ている。岸田総理が年度内成立にこだわる理由は、表向きは能登半島地震の復旧・復興予算が含まれているためだが、衆議院解散をめぐる思惑もある見方も出ていて、年度内成立が確実となれば政局のフリーハンドを握れる事ができ、いつでも解散ができるという姿勢を見せることができる。ただ、支持率低迷の中で解散できるのかという疑問は残るが、政局の主導権を維持するのではという見方も出ている。裏金問題事件の真相究明については今日政倫審に出席した事務総長4人は全員が裏金作りの経緯を存じ上げないなどと主張した。この国会は明日夜までもつれ込む見方もあったが、与野党の交渉の中で本会議が終わったところで一旦閉じて、明日予算委員会を再開する方向で固まった。
今日ユニクロを展開するファーストリテイリングが入社式を開いた。繁忙期であるゴールデンウィークまでに経験を積んでもらうため、一部の新入社員は3月に入社する。海外転勤もあるグローバルリーダー候補を中心とした約270人の中にはイヤホンで同時通訳を聞く人もいた。インドとベトナムから18人を採用し外国人人材の採用として過去最多となっている。ファーストリテイリングの去年9月から11月の3ヶ月の決算は海外事情が好調なことを受けて3割近い増益になり、さらなる強化に向けて人材の確保を急いでいる。外国人人材の受け入れで課題となっているのが日本語の習得だ。千葉県匝瑳市にある施設では製造業などで働く技能実習生の日本語研修センター。来日後企業へ配属される前に1ヶ月間日本語や商習慣などについて学ぶ。そこにいた6人のタイ人はJR東日本がアジアの人材育成のために来月から鉄道車両整備職として初めて受け入れる予定の技能実習生。鉄道各社は地方を中心に保守作業員や運転士など人材が不足している背景もある。
こうした中、政府は研修制度である「技能実習」ではなく人手不足解消の「特定技能」を拡大を検討している。その対象はバスなどの運送事業では運転手、整備士の担い手不足が問題となっており、事故時の対応が必要なことから、他の分野よりも高い日本語能力が求められている。人手不足が深刻なタクシー業界ではすでに多くの外国人を採用している企業もある。都内にある日の丸交通では永住権を持つ人など100人を超える外国人のドライバーが働いている。イタリア出身のベリニさんは日本人と結婚し日本で16年生活している。語学学校で英語教師をしていたがコロナで休校が続き2年半前タクシードライバーになった。強みは日本で培った日本語で乗客とやりとりする上で役に立っているという。日の丸交通では外国人の割合は約5％だが最近では月に3から5人のペースで外国人を採用している。東京オリンピックに向けて外国人人材の採用を進めてきた日の丸交通。今ではドライバー不足を補う重要な戦力になっている。
タクシードライバー業界では新規求人の倍率が3.17倍となっている。しかし試験が厳しく、在留資格の「特定技能1号」取得要件は日本語能力試験「N4」レベルだがタクシードライバーは「N3」が必要となっている。日本語試験に落ちても再受験まで一定期間は在留を認めるよう自民党も提言している。日本人ドライバーの高齢化率は上がっていることも影響している。特定技能制度では勤務地の変更や資格をとれば家族の帯同も可能になる。
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今日、政府はNTTに課している研究成果の開示義務を撤廃することなどを盛り込んだNTT法改正案を閣議決定した。外国人役員を3分の1未満まで登用できるようにすることや、日本電信電話の社名を変更できることなども盛り込まれた。NTT法の廃止については議論を継続することになった。
今日、中国のBYDが中型SUVの最新モデルを発表した。価格は450万円からで、タッチスクリーンを大きくしたり車体後部のデザインを変えるなど商品価値を高めた。BYDは去年9月に小型の「ドルフィン」、今年半ばには「シール」を発売予定。また、今年から3年間続けて新型のEVを日本市場に投入していくことを明らかにした。去年の日本国内での販売台数は約1446台で、2025年末までに全国で100店舗を展開予定で、普及の加速を目指す。
東京・有明で開催されたDリーグは2020年に発足した世界唯一のプロダンスリーグで、ダンスのジャンルの垣根を越えて8人1人組のチーム同士の対決が行われる。Dリーグ加入の13チームが半年間総当りで戦う。ジャッジを下すのはTRFのSAMなど有名ダンサー5人で、アプリを通じ観客も投票出来る。客の約7割は10代～20代のZ世代となっており、中学校の体育で必修化されている為とみられる。Dリーグの観戦は推し活の一つにもなっている。
ダンスのプロリーグ・Dリーグには、選手への推し活を加速させる取り組みがある。選手のカードを交換できるコーナーでは、試合を観戦するとひとり3枚もらえるカードを交換し合い、観客同士が交流している。公式にカード交換場を設置したことで、観客が足を運ぶ理由にもなっている。様々なしかけを作ったのが創設者の神田勘太朗さん。
ゲストは、Dリーグの創設者神田勘太朗さん。Dリーグの運営でダンサーの視点でこだわった点を聞かれ、自分たちで音を作ってダンスの映像も含めアーカイブが作品になるということにチャレンジしたことが大きかったなどと話した。また、リアルの熱量ってSNSのバズとかとは違うのでそこそこ大事にしているなどとコメントした。
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Dリーグのオーナーには、大手企業の名前がズラリ。エンターテインメント企業から出版社や老舗化粧品企業まで、600万人いるとされるダンス競技者を狙う。なかでもZ世代にアプローチしたい企業にとってDリーグは魅力的なコンテンツのようだ。リーグ自体のスポンサーには、ソフトバンク・第一生命が名を連ねている。
メジャーとは言えないダンス競技にこれだけ企業を集めた秘訣は、神田勘太朗さん・LDHのHIROさん・DリーグCEOでありフルキャストHD創業者平野岳史さんの3人。神田勘太朗さんは、ダンスカルチャーをビジネスでやっていたがそれだけではDリーグは成立せず、経営のプロである平野さん・エンタメのプロであるHIROさんとの3人で足りないところを補いながらやっていくなどと話した。
Dリーグに昨シーズンから参加したバリュエンス インフィニティーズは、ブレイクとヒップホップを融合させた踊りが特徴のチーム。オーナーのバリュエンスは、ブランド品買取のなんぼやなどを運営している急成長中のスタートアップ。去年、本社にダンスチームが練習するスタジオを作った。インフィニティーズから会社を知るという、スタートアップの課題である採用活動にまでメリットがあった。選手は練習時間外に子供向けダンス教室を開いている。
原田は明日には衆院予算が通過すると見られ、政治資金規正法の改正が大きいが、自民党のまとまりの欠如が露呈し、安倍派の幹部をどう裁いていくのかが岸田総理の正念場などと伝えた。
エンディング映像。