今日、政府はNTTに課している研究成果の開示義務を撤廃することなどを盛り込んだNTT法改正案を閣議決定した。外国人役員を3分の1未満まで登用できるようにすることや、日本電信電話の社名を変更できることなども盛り込まれた。NTT法の廃止については議論を継続することになった。
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