先週の日経平均は反発して終えた。アメリカ市場でダウ平均が史上最高値を更新したことや、ハイテク株高を好感して半導体関連株などに買いが入った。一方円高の進行や政局の混乱などが上値を抑える要因となった。33業種中下落率2位は銀行業。先週開催されたFOMCで2024年に複数回利下げをすると示唆されたことでアメリカの長期金利が低下し収益の悪化懸念が強まった。前の週から値下がり率が多かった銘柄ランキングが表示された。8位の東洋水産は世界的な物価上昇のなか相対的に割安な即席麺が好調だが、アメリカなどのインフレ沈静化の流れをうけ業績への警戒感が強まった。2位の映画制作配給会社・東宝について専門家は「充実した今期の高いハードルを越えていくのはやや難しいとの判断から売りが膨らむ結果となった。」などと分析。続いて値上がり率が大きかった銘柄ランキングが表示された。9位の信越化学工業はアメリカ市場で住宅関連株が上昇したことを受け、アメリカで住宅向けの塩化ビニル樹脂などを展開する同社に買いが入った。1位のアウトソーシングについて専門家は「ベインキャピタル系投資ファンドが8日、同社に対しTOBを行うと発表したことが手がかりとなった。発表前に1100円台だった株価が急騰する結果となった。」と分析。今週の相場の展開については「今週は日銀金融政策決定会合が最大の焦点となる。日本株はドル円相場を横目に神経質な展開になると予想されるが、政策決定会合が終わった週半ば以降はアメリカ株の上昇に対し出遅れ感を意識した買いが入ると見ている。物色面では電気・機械と言ったハイテク株の中でも半導体関連に出遅れ感のある電子部品株、FA関連株などに注目している。」と述べた。