- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 吉崎達彦 西原里江
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
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バイデン大統領はイスラエルへの軍事支援として今週中に前例のない規模の予算を議会に要請するとしたほか、ガザなどのパレスチナ住民の人道支援として1億ドル拠出と表明した。またこの演説を前に、バイデン大統領はネタニヤフ首相と会談し、イスラエルに対し支持を表明した。両首脳は人道危機への懸念が高まるガザに食料・水・医薬品に限りエジプトから支援物資を搬入することで合意した。国連安全保障理事会は18日の緊急会合でガザでの戦闘の一時停止を要請する決議案を否決した。アメリカが「イスラエルの自衛権に言及していない」と拒否権を行使した。
FRBは18日、地区連銀経済報告を公表した。個人消費はまちまち・旅行分野は改善が続くとした。労働市場については、賃金上昇は大半の地区で小幅か適度な伸びにとどまると指摘した。また物価上昇は、全体的に緩やかとしたものの、サービス業ではコスト上昇が続いていると分析している。一方、短期的な経済見通しは、安定もしくはやや弱い成長としている。
アメリカの9月住宅着工件数は年換算で135万8000戸と2カ月ぶりに増加したが市場予想は下回っている。一戸建てが小幅に増加したほか、集合住宅もプラスだった。一方、先行指標とされる住宅着工許可件数は前月から減少し、147万3000戸だった。
モルガン・スタンレーの7－9月期決算は増収・減益で純利益は8.5％減少した。1株利益は市場予想を上回った。M＆Aの助言手数料が減少したことや、債権の引受業務が振るわなかったことがひびき、投資銀行部門が大きく落ち込んだ。一方、富裕層向け資産運用部門は4.6％増収。
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日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの7月から9月期の決算は、1年前から増収増益だった。1株利益は市場予想を上回った。洗剤から美容品まで全ての分野で平均7％の値上げをした一方で、販売数量は1％の減少にとどまった。値上げによって粗利益率は52％と、5四半期ぶりに50％台に達している。
野村グループ・藤井摩耶さんに話を聞く。藤井さんは「本日までに金融大手の決算が終わり、注目は地銀とハイテク大手の決算にうつっている。17日発表の9月の小売売上高では堅調な消費動向が示され、長期金利はこれまで25ベーシスほど上昇。景気に敏感とされるフィラデルフィア半導体株指数などが下落した一方、生活必需品や地政学リスクを背景にエネルギー株が強い。グロース株は大きくアンダーパフォームはしておらず、これから発表される決算期待も入る相場。小売売上高など重要な指標の上ブレが続いており、19日のパウエル議長の発言に注目が集まっている。今月に入り複数のFRB高官が長期金利の上昇を警戒する発言をし、次回、FOMCでの政策金利据え置きをにおわせた。パウエル議長の発言でも11月の利上げについて積極的な発言は出てこないと考えられる。内容によっては12月、1月のFOMCでの利上げ観測が高まる可能性もあり、今後の金利動向を判断する材料として注視している」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
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三菱UFJ信託銀行の横田さんのドル円予想レンジは149.10～150.20円。横田さんは「パウエル議長の講演に注目。直近の米国の経済指標が強含むなか、他のFRB高官と同様に長期金利の急上昇により足元の金融環境が抑制的との見方が示された場合、年内の追加利上げ期待の剥落からドル安手動で上値の重い値動きになると予想」などと述べた。注目ポイントは「国内物価動向と中東リスク」。横田さんは「国内の物価動向をみると消費者物価指数は前年比3.2％と年初から横ばいだが非耐久剤は前年比で10％上昇しており、個人消費の伸び悩みが懸念される。一方で企業物価指数は足元で前年比2％まで増加しているが日銀短観の販売価格先行きDIは今後の値上げ継続を示唆している。企業側では物価上昇時の値上げにより収益改善を進めており、賃金上昇への波及と消費の回復が実現されれば日銀の政策修正の条件である、物価上昇と賃金上昇の好循環が満たされる。来年の春闘動向は日銀からの注目も高い。日本は国内の石油輸入の9割を中東に依存する。中東情勢の不安定化による原油価格の上昇は大きなリスク。これまでの企業物価指数の鈍化はエネルギー要因と為替要因の減少が主因。輸入物価の再上昇につながる懸念材料。企業収益悪化を通じて賃金上昇への波及を阻害する可能性がある。原油動向次第では物価対応と円安対応により来年の春闘を待たずに政策修正に追い込まれる可能性もある。今週日銀が23年度と24年度の物価見通しを上方修正するとの報道があり、あす公表のCPIが予想を上回れば円が強含む展開が想定される。今後の賃金動向を見極める必要性から、今月の日銀金融政策決定会合では現状政策が維持される公算が高く、ドル円の下押しは限定的」などと述べた。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
西原さんの今日の日経平均予想レンジは31,500～31,800円。西原さんは「7－9月期決算は、一言で言えば明るい決算になるとみています。日銀短観の通期の企業業績を見ても、元々減益だったものが情報修正しています。ただ、実際の状況はそれほど良くなく、国内製造業や非製造業、サービスが弱いですね。円安が続けば、減益となる企業も少なくないと思います。純利益の上方修正が見込まれるのは、円安や政府の電気ガス補助金の延長が効いた結果なのではないかとみられます。内需企業につきましては、企業経営者が需要回復がいつと見ているのか、この点に尽きると思いますし、これまでは相場を牽引してきたのは自動車でしたが、年末年始に向けて自動車から半導体や機械、素材への主役に交代する可能性も見て、チェックしていきたいと思います」などと話した。
中国の習近平国家主席は、昨日まで北京で開かれていた一帯一路の国際会議で演説し、自らが提唱した一帯一路構想が世界に成果をもたらしたと強調し、今後は「小さくとも美しいプロジェクトを進めていく」として、今後は巨額なインフラ投資に偏る援助を、量から質へ軌道修正する考えを示した。また、会議に参加したロシアのプーチン大統領も続いて演説し、一帯一路構想について「成功していることは喜ばしい」と称賛した。習主席とプーチン大統領はこのあと首脳会談を行い、連帯強化の方針を改めて確認し、中東情勢やウクライナ問題を協議したという。会談後、プーチン大統領はアメリカを念頭に「共通の脅威は両国関係を強固にする」と結束を誇示した。
外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議は、昨日最終報告書のたたき台を示した。技能実習に代わる新制度では、一つの職場に1年以上勤め、一定の技能や日本語能力があることを条件に、転籍を許可するという。外国人労働者の中長期的な就労につなげたい考えで、有識者会議は来月にも最終報告書を取りとまとめる方針。
政府は、観光客の急増による過度な混雑など「オーバーツーリズム」の対策として、混雑状況に応じ鉄道運賃を値上げすることや、観光地への急行バスを導入することなどが盛り込まれた。9月の訪日外国人数は、コロナ前（2019年）の96.1％に回復し、7月～9月の訪日外国人旅行消費額は、1兆3904億円と、コロナ前水準を初めて上回った。政府は対策の内容を経済対策に盛り込み進めて行きたい考えだという。
「国内の9月貿易統計発表」など、今日の予定を伝えた。
吉崎さんは「中露首脳会談は、彼らにとってはとても良いタイミングでの開催となりましたね。ガザ地区でああいうことが起き、バイデン大統領が現地に乗り込んだらガザの病院が爆破されましたから。プーチンや習近平からすれば『ほらやっぱり、アメリカはイスラエル支持でしょ』と、アメリカのダブルスタンダードを指摘できる良いタイミングになってしまいました。一帯一路は全体的に曲がり角にきていると思いますが、やっぱり先進国は南からの視点に気をつけるべきですね」、西原さんは「日本株は海外投資家が買い越しているというのはよく知られていますが、9月18日から10月6日までの3週間で、年初来を積み上げてきた8兆円の買い越しのうち、半分に及ぶ4兆円を買い越したという読みがありました。大きく売られた3週間をどう見るかという点ですが、株価のトレンドを見極めるのに重要なリアルマネーの動きを見てみると、最近の株価情勢は先物の短期資金によるもので、中長期のリアルマネーの方々の日本株への前向きな見方はあまり大きく変わっていないです」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
景気減速懸念と補正予算の行方を双日総合研究所の吉崎さんに伺う。10月の臨時国会は所信表明演説と代表質問がセットで行われる。今国会では補正予算の編成に注目。秋の臨時国会で補正というのが定番のようになってきて意外性もないが心配なのは足元の景気。内閣府の「景気ウォッチャー調査」では現状判断DI、先行き判断DIともに50を割ってきている。また消費者態度指数も悪化しており、景気が急速に冷え込んでいる。この現状に何が起きているのか？景気ウォッチャー調査のコメント欄には、人手不足・資材高騰・コロナ明け特需が一巡した・倒産増加・天候などの声が届いている。物価と賃金の好循環は向こう半年が勝負どころ。来年の春になって賃上げが止まってしまうことがあったら失われるものは大き過ぎる、日銀の出口まで見えなくなってしまうのを考えると、大きめに打っておいた方がいいのではないかとのこと。補正予算で優先すべきは、物価高対策と経済の足場固め、リスキリングの支援や半導体など重要物資の国内生産など、構造的賃上げと投資拡大の流れ強化を挙げた。また減税の話もチラホラ出てくるが、ここをやりだすと時間がかかる。減税より給付金の方が即効性はあるのではないかなどと話した。