- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 植野大作 柴田光浩 剱崎仁
オープニング映像。
NY株式、ダウ、ナスダック、セクター別騰落率（16日）、為替の値動きについて伝えた。
10月NY連銀製造業景気指数は前月比-4.6で前月から6.5ポイント低下。新規受注や出荷は低下した一方、雇用者数は改善している。6ヶ月先の見通しは低下した。
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- ニューヨーク連邦準備銀行製造業景気指数
シカゴ連銀のグールズビー総裁はフィナンシャル・タイムズのインタビューで「インフレ鈍化傾向との指摘が相次いている」とした上で「この傾向について否定できない」と述べた。
国連安全保障理事会は16日の緊急会合でイスラエル軍とハマスの大規模戦闘に関する決議案を裁決することを決めた。決議案はブラジル案とロシア案があり、いずれもハマスが拘束する人質に解放を要求していて、一つにまとめる方向で調整している。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古氏に話を聞く。週末にかけて不透明感が高まり、リスクオフの動きが強まって週が明ければ買い戻される展開になっている。今年は小売り各社は軒並み下落するパターンが散見されている。さえない理由としてインフレが低所得者層に打撃を与えている、これにより企業の業績悪化が目立つ。また万引き被害が急増、オンラインへのシフトが再加速しているなどの理由が考えられるなどと話した。
ゲストを紹介した。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について植野さんは、ドル円・予想レンジを149．00円～150．00円としきょうは明確な方向感はでないと予想。ポイントは、“日本の為替介入・建前と本音”とし、日本の為替政策を所管している鈴木財務大臣は、為替レートの特定の方向や水準をターゲットにしていない、あくまでもファンダメンタルズからかい離した過度の変動を抑えるのが狙いとしているが、昨年の秋に政府が円買い介入を実施した際、年初から30円以上円安が進んだことを理由にしていたが当時のドル円は日米長期金利差に概ね連動しておりファンダメンタルズからかい離した印象はなかったなどとし、実際の政策運用をみるとそうは見えないとし、本音では水準も意識しながら円安を一方的に警戒しているように見えるなどと解説。そのことから為替介入の防衛線について建前通りならば介入に踏み切る理由はないが、本音では150円以上の円安を嫌う傾向にある超えた場合介入の可能性が高まりやすいとコメント。植野さんは介入の有無に関わらず150円を超えたあたりで息切れしドル安・円高局面に転じるとのべた。
10年国債／上海総合指数／世界の株価（16日）／株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しについて、JPモルガン証券の高田さんは日経平均予想レンジ31,800円～32,200円と予想。注目ポイント“地政学リスクへの定量的な向き合い方”。高田さんは、FRBの研究論文より、地政学リスクは今後の状況次第で上昇する可能性もあると予測。地政学リスク指数の水準だけでなく、その影響が経済および金融情勢のどの範囲にまで影響を及ぼすかをあわせて評価する必要があるなどと解説。高田さんは、投資する上で断定的な予測は難しいが向こう1・2か月は主要国における財政金融政策運営への動揺が回避されることをメインシナリオに日本株のトレーディングカード戦略を構築したいとのべ、混乱が回避できなければディフェンシブな内需成長銘柄へリスクマネーは逆回転しかねず注意が必要になるなどとのべた。
今日から、国内最大級の家電やIT技術の展示会「シーテック」が開幕する。今年のシーテックには、国内外から約680の企業・団体が出展しており、生成AIなどの先端技術を活用した製品やサービスが数多く展示される。5年ぶりの出展となるパナソニックホールディングスは、EV充電設備など環境意識した技術を展示している。ソニーグループは、音で投げ合う「XRキャッチボール」を展示している。視覚に障害がある人でも楽しむことができ、離れた場所とのキャッチボールも可能だという。シーテックは今月20日まで開催される。
中国・ロシア両政府は、北京で開かれる一帯一路の国際会議に出席し、習近平国家主席とプーチン大統領は首脳会談を実施するという。首脳会談は明日開かれる予定で、プーチン大統領は国際会議で明日演説予定となっている。
政府が今月末を目処に取りまとめる経済対策をめぐり、自民党は、今日にも申し入れる提言に、所得税減税を盛り込まない方向で検討しているという。提言には、低所得世帯に向けた支援のほか、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置の継続などといった、物価高対策を盛り込む方針となっている。
IOCは、2028年ロサンゼルスオリンピックの追加競技として、5競技を一括承認した。クリケットは128年ぶり、ラクロスは120年ぶり、フラッグフットボールとスカッシュは初採用となる。
「9月 小売売上高 鉱工業生産発表」など今日の予定を伝えた。
剱崎さんは「アメリカの9月小売売上高の発表に注目しています。新車販売台数は、9月にかなり高くなりましたし、ヘッドラインの値は伸びると思いますが、自動車などを除くと緩やかとなるでしょう。クレジット・デビットカードの支出額も、緩やかになっています。徐々に小売売上高も弱っていき、株価も弱い見方が強くなっていくでしょう」、植野さんは「次のFOMCは、金融政策絡みの発言を封印する前の最後の週となりますので、NY連銀のウィリアムズ総裁などが何かを話してくれると思います。どのイベントにも質疑応答があり、気の利いた記者が何かを聞いてくれるかもしれません」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
テーマ「アメリカ10年金利はこのまま低下に転じるのか」。剱崎さんが解説。アメリカ10年金利の変動要因は2つ、将来の政策金利の予想、債券の長期保有リスクに応じた上乗せ金利であるタームプレミアム。タームプレミアムの決定要因は、財政赤字の見通し、FRBの量的政策。22年4月以降、財政赤字の見通し以上にタームプレミアムが上昇、これはFRBの量的引締め策が開始された影響が出ている。剱崎さんは「現在複数のFRB高官が足元の10年金利が急上昇していることを受けて追加利上げは不要であるという可能性を述べている。足元の1年先のFF金利先物はきのう時点で4.9％程度。仮に追加利上げがないということが完全に織り込まれれば少なくとも4.6％程度、場合によってはもっと下がっていくということが考えられます」「日銀が今後も残存期間5年超10年以下の国債を毎月3兆円を今のペースで購入し続けるとして市場参加者の今の日本の期待インフレ率が1.5％という水準にありますのでこうした状況がたとえ継続したとしても5％のアメリカ10年金利、例えば5.1となりますと1％を超えている日本の10年金利が試算されている。日銀は7月の会合で市場機能の低下要因として期待インフレ率に注目をしてイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化に踏み出した。アメリカ10年金利が5％に達するとなるとそういった外的要因を理由に再びイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化が考えられる」などと話した。