- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 中島厚志 阪上亮太
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、株価の終値を確認。雇用統計の発表を目前に控え投資家は様子見姿勢を強めた1日だった。金利の上昇は一服しつつあるがダウは一時200ドル近く下落、引けにかけては下げ幅を縮小した。コカ・コーラが5％近く下落し下げが目立った。ナスダックも上下に動いたものの前日終値近辺で取引を終えている。セクター別騰落率、不動産・ヘルスケアが上昇、最も下落したのは生活必需品。続けて為替の値を伝えた。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請件数は20万7000人と前週から2000人増加した。2週連続で悪化したが市場予想は下回った。失業保険受給者総数は166万4000人で前週から1000人現象した。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は5日、先月から続く長期金利の上昇について「利上げ1回分に相当する」と述べた上で、「その意味ではさらなる引き締めは必要ない」と主張した。また労働需給やインフレ率が落ち着けば「政策金利の据え置きも可能だ」との見解も示した。
アメリカの8月の貿易統計によると、貿易赤字は前月から9.9％減少し583億300万ドルとなった。2020年9月以来、約3年ぶりの低い水準。輸出は半導体などの資本財が増えたことで1.6％増加した。輸入は携帯電や家庭用品などの消費財が減少し0.7％のマイナス。
ドイツ 8月の貿易収支は166億ユーロの黒字となり前月から減少した。輸出額は前月から1.2％マイナスとなり市場予想より減少している。ユーロ圏向け2.6％、アメリカ向け1.3％減少した一方、中国向けは1.2％増加した。輸入額は増加するとの予想に反し減少している。
ベルギー当局は5日、リェージュの空港にあるアリババグループの物流センターをスパイ活動の恐れがあるとして調査していると明らかにしたことを複数の欧米メディアが報じた。ベルギー当局は詳細は明らかにしていないが、中国では中国企業にデータの共有を義務付ける法律があるため「注意する必要がある」と説明している。
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- リェージュ（ベルギー）中国阿里巴巴集団
ニューヨーク証券取引所の明治安田アメリカ長谷川さんと中継。長谷川さんは「高金利の影響を受けてセクターでは生活必需品が売られた。ここ数日はADP雇用宝庫や求人件数といった雇用関連指標がマーケットに大きく影響を与えていたが、今日は先日の新規失業保険申請件数が公表され、結果は20.7万人と前週から増加したが市場予想は下回った。7週連続で予想を下回っており、年初来平均を下回る水準で推移している。日本時間の今夜発表される雇用統計について、長谷川さんは「市場予想では非農業部門雇用者数の伸びは8月から減速して、17万人増加するとみられている。平均時給は前年比↑4.3％と8月から変化はなく、失業率は3.7％に改善する予想となっている。次回のFOMCについては市場参加者の8割が金利据え置きを予想。残り2割程度が利上げを見込んでいる」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を確認した。
ドイツの8月の貿易収支について、長谷川さんは「今回8月の貿易収支は黒字なんですけど、7月について、減少している。輸出が増えてないということなので、輸出の減少が黒字が減った最大の要因となるが、輸出額自体をみると2022年3月以来の低水準。増えていない理由で一番大きいのはEU域内への輸出が減ってることだが、地域別でみると、中国が前月比で増えているが前年比で見ると去年の12月以来ずっと減少している。ドイツ経済自身が厳しい状況にある」、「今後ドイツとしても輸出ばかりじゃなくて、デジタル化などに頼っていかなければいけない。だが、IT化が遅れてるとの声があるので、厳しい状況が続くのかな」などとコメントした。
各国の為替の値を伝えた。
大和アセットマネジメント・岩手さんはきょうのドル円予想レンジを147.50～149.10円とし、「昨日はサンフランシスコ連銀でデイリー総裁の『最近の金融環境の引き締まりにより追加利上げの必要性が低下した』との発言や、原油価格の下落を受け、ドル安円高が進行した。本日はアメリカの雇用統計ならびにそれを受けた金利の反応に注目」と話した。また、きょうの注目ポイントには「アメリカ・金利上昇とドル高はピークアウトか」と挙げ、「アメリカのインフレや景気動向は米金利並びにドルの動きにとって重要だが、足元の原油相場や労働市場のデータは金利の上昇余地が小さいことを示唆していると考えている。原油相場を見てみるとWTI原油先物価格はOPECプラスによる協調減産などを受け、今年7月～上昇を続けてきたが今週水曜日に急落した。一方、ニューヨークのガソリン先物価格は原油価格に先行して下落してきたことが分かる。ドライブシーズンを過ぎて需要が減少するのは例年通りだが、この時期としては近年の最低水準に沈んでおり、需要の腰折れリスクさえ台頭している状態。この需要の弱さがようやく原油価格にも波及したというのが直近の動き。したがってOPECプラスが追加で減算しない限り原油価格が直近高値を超えるのは難しく、原油価格上昇による金利上昇は進みづらくなったといえそう。雇用統計を前に今週は雇用関連指標がいくつか出ている。8月の雇用動向調査では求人数が予想外に上昇し、アメリカの金利上昇に拍車がかかった。しかしこの指標は単月の振れ幅が大きいため、今回の上ブレは一時的である可能性が高いと考えた方が良い。その後30年債金利は水曜日に一時節目の5％をつけたが、ADP雇用報告で雇用者数が下ぶれたことで低下している。今週の最終関門は本日の雇用統計。ADP雇用報告に続き、雇用増加ペースの鈍化傾向が示されると、ひとまず最近の金利上昇にも一服感が強まると見込まれる。ドル円は為替介入への警戒感が高まっていることもあるため、アメリカの金利上昇が一服するとドル円の上値はさらに重くなるとみている」などと話した。
各国の10年国債の利回りを確認した。
5日の世界の株価を確認した。
シティグループ証券・阪上さんは日経平均予想レンジを30，900円～31，200円とし、「雇用統計を控えて様子見という動きになると思う。今週に入って日本株はかなりペースで調整が入ったので、そこからの反発もあるのでやや持ち直しという動きだと思う」と話した。注目ポイントには「海外投資家の先物ポジションの偏り」と挙げ、「海外投資家による先物の売買動向を見ると、7月以降は日経先物を買い、日経先物を売ってTOPIXの先物を買い越す動きが顕著になっている。日銀による金融政策変更への期待の高まりや米国の長期金利の先高感を背景に、バリュー株のウェイトが高いTOPIXへシフトする動きが強まったものと捉えられる。日経平均をTOPIXで割って算出するNT倍率は低下傾向にあり、これはTOPIXの強さが目立つ。ここには海外投資家の先物の動きが影響を与えている可能性もある。過去3か月の海外投資家の日経平均の売り越し学額とTOPIX先物の買い越し額の差は過去最大水準に近いところに達している。匹敵するのは2013年の動き。この頃はアベノミクスがスタートし、日銀が大規模金融緩和をし、金融等に追い風と言われたころ。その頃並のシフトが生じてしまっているということ。また、すでに銀行セクターのPBRが0.7倍まで達しているが、日銀がイールドカーブ・コントロールやマイナス金利を導入したより前の水準になっている。そうなるとここからアメリカの長期金利のピークアウトや日銀の政策変更についても少し冷静な見方が出てくるとTOPIXに偏っている海外投資家のポジションの逆流がいつ起こってもおかしくない状況だと思う。業種だとTOPIXのウェイトが高いのが自動車や金融、これらの業種がこれまでアウトパフォームしていたが、TOPIXを買う動きが止まり日経先物を買う動きが戻ると、日経平均のウェイトが高い業種・電気や医薬品の方が有望になると考えられる」と話した。
岸田総理大臣はきのう熟練の技術が必要だった検品作業を機械化することで賃上げに繋げたという、都内の中小企業を訪れた。人手不足の対応について従業員らと意見交換した。岸田総理大臣は、経済対策で中小企業に向け設備投資を支援する意向を示した。また、賃上げ環境や女性が働きやすい環境づくりを総合的に進めることも重要であると強調した。
東京電力はきのう、福島第一原発の処理水の2回目となる海洋放出をはじめた。トリチウムの濃度は想定通りと確認していて、7800トンを17日間かけて放出するとのこと。東京電力の計画では、今年度中に合計4回、約3万1200トンの放出を計画している。
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