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- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 中原みなみ 新村直弘 高島修
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率（28日）、為替の値を伝えた。
アメリカ議会では「つなぎ予算」の成立も見通せない状況、与野党の協議が断続的に続いている。今月中に予算が成立しなければ10月1日にも政府機関の一部が閉鎖される見通し。米メディアは連邦政府が職員に対し政府機関閉鎖の可能性について通知を始めたと報じた。国務省のミラー報道官は「政府機関の閉鎖に備え数日前から緊急時の対応計画を策定してきた」「停止せざるを得ない業務を決定するため今後数日間検討を続ける」としている。
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米下院 監視・説明責任委員会は28日、バイデン大統領が次男のハンター氏と不透明なビジネス取引に関与した疑いがあるとして弾劾訴追に向けた初めての公聴会を開いた。コマー委員長は「バイデン氏は国民にうそをついている」と説明責任を果たすよう求めた。下院で多数派の共和党はハンター氏がバイデン氏の影響力を利用しウクライナなどとのビジネスで不当に利益を得ていたとして追求している。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は20万4000人（前週比↑2000人）。2週ぶりに増加、市場予想は下回った。失業保険受給者総数は167万人（前週比↑1万2000人）。
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オープンAIがAIを使った消費者向け端末の開発を検討していると28日フィナンシャル・タイムズが報じた。ソフトバンクGから10億ドル超の資金を調達し商品開発の会社を設立することで協議をすすめている。またアップルの元デザイナーのジョナサン・アイブ氏にも協力を要請しているという。
カリフォルニア州の知事は28日、ファストフード業界従業員の最低賃金を時給20ドル（約3,000円）に引き上げる法案に署名した。来年4月1日から適用される。カリフォルニア州の最低賃金は現在時給15ドル50セント（約2,300円）で、全国的にすでに高水準。
NY証券取引所にいる第一生命保険の宿谷俊樹さんにお話を伺う。朝方発表された4-6月期の実質GDPの確定値で個人消費が予想を下回ったことや、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレ抑制のために大幅な雇用悪化が必要という考えに固執しすぎると、政策金利が必要以上に上昇するリスクがあるといったハト派的なコメントをしたことを受けて金利は低下し、株価は上昇した。今日はパウエル議長の講演も控え、10月1日には政府機関が閉鎖となるリスクが強まっている中で、投資家の様子見スタンスは継続した。宿谷さんは「政府機関が閉鎖された場合、連邦職員の給与が一時的に支払われないことで、GDPにネガティブな影響を与えることが懸念されている。給与は閉鎖が解除されると支払われるとされるため、長期化しない限り影響は限定的とみている。マーケットへの影響は閉鎖となった場合、6日の雇用統計、12日の消費者物価指数など重要な経済指標の発表が延期される可能性があり、データ次第で利上げを決定しているFRBの金融政策に影響を及ぼす可能性がありそう」と話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を確認した。
高島氏は「アメリカの金利が上昇してきていて、悪材料の中でもリスク回避的にドル高になってる状況だと思う。昨日出てきたGDP確定値とかみてると減速懸念が出ていて、アメリカの株価の調整の通り米経済緩やかな減速に入っている状況だと思うが、そういった中で政府機関閉鎖の話も出てきてる。これは1週間くらいじゃないかなと思う」などと話した。
高島さんのドル円予想レンジは148.50円～150.00円。注目ポイントは“原油高でドル円は？日本の介入は？”。きょうはこれと言った材料も乏しく膠着状態になるかなと思っているが、ドル円のドル高方向に関していうと介入警戒感は出てくるかなと思うとのこと。またドル円について、この数年は強い相関を維持、原油 米金利 ドル円の基本的な関係について説明、「当面の焦点は最近の金利上昇を受けて強気な市場センチメントが終息され、それが今度は原油高を止めてくることになるかどうか」などと述べ、「先週は岸田総理自身も円安を牽制する発言をしていて、円買い介入の可能性には警戒が必要なんだろうなというふうに思っている。日銀も国債の買い入れを減額するなどして、もう一段の円金利上昇を黙認するようなかたちになってくる。財務省の円安対策への側面支援に動いてくるのではないかと考えている」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（28日）、株式先物の値動きが伝えられた。
市川雅浩さんの予想レンジは31850円～32150円。市川さんは今日の東京市場について「昨晩はアメリカ、ヨーロッパの主要株価指数が反発しており、今日の日経平均には支援材料になりそう。アメリカの長期金利が高どまっていること等で上値の重い相場展開が予想される。」等とした。注目ポイントに「日本株上昇のカギを握る賃金の行方」とし、市川さんは「2023年春闘の最終集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均で3.58％となり、前年比で1.51ポイント上昇した。1993年に記録した3.9％以来、30年ぶりの高い水準となった。賃金の動向は日本株上昇の鍵をにぎっている。」「2024年の企業の賃上げ予定については、「実施予定」が46％、「まだ決めていない」が50.5％となっている。2024年の賃上げ率は2～3％未満と3～4％未満が25.6％となっていて、4～5％未満は11.0％となっている。」等とした。
東京電力は、福島第一原発の処理水について10月5日から、17日ほどかけて1回目と同じ、約7,800トンを放出する計画だと明らかにした。9月11日に終了した1回目の放出では、設備にトラブルはなく、国や東電などが原発周辺で採取した海水や魚に含まれる放射性物質、トリチウムの濃度も異常はなかった。東電は2023年度、4回に分けて処理水を放出する計画で、トリチウムの総量は年間上限の4分の1以下となるおよそ5兆ベクレルを見込んでいる。
大手電力8社は、11月の家庭向け電気料金について石炭や液化天然ガスの輸入価格の下落や、電気代への政府の補助が継続されたことを反映させ、値下げした。標準家庭の電気料金で、最大の下落幅となったのは沖縄電力の151円で、中国電力128円、東北電力91円、と続く。政府の補助が続く2024年1月分までは、値下がりか、ほぼ横ばいとなり、家計に恩恵がある見通し。
中国の習近平国家主席は演説し、「5％前後」とすることしの経済成長率の目標達成に改めて意欲を示した。10月1日に建国74年を迎えるのを前に、中国・北京の人民大会堂では28日、建国記念日「国慶節」を祝う式典が開かれた。式典では習近平国家主席が演説し、現状について「多くのリスクや課題に直面している」と述べた。不動産大手の債務問題など、中国経済の先行きに懸念が広がっていることを念頭にした発言とみられる。一方で、2023年の経済成長率の目標である「5％前後」を達成する意欲を改めて示した。そのうえで、「対外開放をさらに進める」と述べ、中国への投資規制を強めるアメリカなどの動きを牽制した。
松野官房長官は、10月開かれる連合の定期大会に岸田総理大臣の出席を調整していると明らかにした。これは、連合側から要請があったもので、出席すれば、自民党の総理としては、2007年の、福田総理以来となる。岸田政権としては、連立構想も浮上した国民民主党などの支持団体である連合との距離を縮める狙いがあるとみられる。
トヨタ自動車が発表した8月の世界生産台数は、2022年に比べてプラス4.1％の79万8,771台、販売台数はプラス9.8％の85万3,285台でいずれも8月として過去最高となった。半導体不足が緩和したことに加え、堅調な需要が生産を押し上げた。世界生産が、前の年の実績を上回るのは、8カ月連続。
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