- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 今村卓 奥山要一郎 松本史雄
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。原油高の継続や、来週アメリカの政府機関が閉鎖する可能性なども取り沙汰され、様子見ムードが広がった。ハイテク分野ではアマゾン・ドット・コムが新興AI企業と提携すると発表し、上昇。
アメリカの映画やテレビの脚本家が加盟するWGA（全米脚本家組合）は、待遇改善を求めて交渉していた制作会社側と暫定合意に達した。組合員らが承認すれば5月から続いていたストライキが終わる。暫定合意の内容は明らかにしていないが、WGAは声明で「有意義な成果と脚本家の保護を含む」と説明している。WGAはこれまで制作会社に対し、動画配信サービスの普及に伴う待遇の改善や、AIを使って過去の作品から新たな脚本を生成することを禁じる措置などを求めていた。今回の暫定合意はハリウッド俳優らが加入する全米映画俳優組合が7月から実施しているストライキの終結に影響する可能性もある。
アメリカのオープンAIは25日、生成AI「ChatGPT」に複数の新機能を追加すると発表した。一つは会話機能で、スマホのマイクを通じて話しかけると、ユーザーの音声を認識し、機械音声で答える。もう一つは、画像認識で、画像と文章を組み合わせて質問をすると、画像を解析して回答する。これらの機能は有料版限定で、今後2週間以内に利用できるようになる予定。
アメリカのアマゾン・ドット・コムは25日、AIを開発する新興企業アンソロピックと提携し、最大40億ドル（約5,900億円）を投資すると発表した。アマゾンのクラウドサービス「AWS」の顧客がアンソロピックの生成AIを利用できるようになる一方、アンソロピックはAIの開発にかかるコンピューター処理の大部分を賄うため「AWS」を活用していくとしている。また、両社は「AWS」で使われる機械学習用の半導体の開発でも提携することで合意した。
ドイツのIfo経済研究所が発表した9月の企業の景況感指数は85.7で、8月から0.1ポイント低下し5カ月連続で悪化した。ただ、市場予想は上回っている。一方、半年先の先行きを示す期待指数は8月からわずかに上昇した。Ifoのフュースト所長は「ドイツ経済は足踏み状態だ」と指摘している。
ニューヨークから日本生命NY投資現地法人の漆山さんと中継。S＆P500の値を伝えた。25日の株価はアマゾン・ドット・コム、エヌビディア、クアルコムが上昇、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは下落。米10年国債の値を伝えた。漆山さんはコストコの決算に注目とし「アメリカ小売業界の収益圧迫の中、コストコの業績は比較的堅調」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
丸紅経済研究所の今村卓さんと岡三証券の松本史雄さんを紹介した。今村氏注目ニュース ドイツIfo景況感指数。今村さんは「ドイツ景気は好転の兆しが見えない」などとした。
大和証券の多田出健太さんのドル円予想レンジは148.20円～149.50円。注目ポイントは「原油相場 ドル円への影響」で、「先週はFOMCと日銀会合があったが、FRBは予想よりタカ派的、一方で日銀は政策修正に関する新たな情報を与えなかった。日米の金融政策スタンスが改めて鮮明となる中、日米金利差が拡大する展開となれば、ドル円は150円を目指して円安が進みやすそう」、「円安の背景としては、金利差のほかに日本の貿易赤字拡大があげられる。原油などエネルギー価格の動向に大きく左右されるため、原油価格が上昇すると貿易赤字は拡大する可能性が高い。7月頃から原油価格が上昇傾向にあり、ドル円にはこの要因からも円安ドル高圧力がかかっている。7月以降ドル円は金利差の拡大以上に円安圧力がかかっていることが確認できる」、「足元の日米金利差が示唆する水準から原油高によって数円上振れするだけでドル円は昨年の円安を更新する可能性があるような状況のため注目している」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
松本さんの予想レンジは32500～32800円できょうの東京市場について松本さんは「日本のマーケットは夜間取引で重所は織り込んでいたと思う。きのう岸田総理が新しい経済対策を発表されたが、特に新しい内容はなかったかなと思う。」などと述べた。ポイントは「新高値を買う海外投資家の特徴」。海外投資家の日本株売買は4-6月に大幅な買い越しをしたあと足元では一進一退の状況。松本さんは「海外投資家の強い買いが7月以降一服しているのは株価が上昇したことで割安感の修正が進んだためだと思う。TOPIXの12ヶ月先PERを見ると過去10年の平均14倍。金融業績が株価材料に新しい材料がないなか、これから日本株を買い始める投資家はあまり日本のことをよく知らない方々が出てくる。正確に言うと日本株が人気化しているときには関心を持って調べるがそうでないときは調べることがない投資家と言える。日本企業や経済が実際に変化しているスピードと海外投資家が期待するスピードにギャップが発生するところに注意。例えば最近海外投資家が関心を持っているが、日本企業が株主還元に積極的になっていて株価に対する意識が高まっているという意見があるが、これは事実だが、こういった変化が投資上のPBR改革をきっかけに突然始まったわけではなく、着実にすすんできたもの。一方で日本をよく知らない投資家からするとTOPIXが半年で2割上がるような劇的な変化が日本に起きていると考えてしまうことがある。例えば2020～2022年度の株主還元で急激に増加しているが、これが新型コロナで先行きの見通しが不透明ななかでそこからの反動増の影響も大きいので。こういったペースで株主還元が続いていくわけではない。今後TOPIXが14倍くらいで推移しているあいだは大丈夫だがPERが15倍、2500ポイントくらいを超えてくるとふわっとした期待が織り込まれている可能性があるので注意が必要。」などと述べた。
岸田総理は、物価高の対応など、新たな経済対策の柱を明らかにした。岸田総理は、新たな経済対策の5本柱として、物価高対応、持続的な賃上げ、国内投資促進などを掲げた。このうち、賃上げや国内投資をめぐっては、賃上げした企業に対する減税制度の強化や、戦略分野の投資拡大への新たな減税制度の創設の方針を掲げている。また、パート従業員らの収入が一定額を超えると、社会保険料の負担額が増え、手取りが減る、いわゆる年収の壁を解消する対策を講じる考えも明らかにした。新たな経済対策は10月中に取りまとめ、今年度の補正予算案を編成するとしている。
野村ホールディングス傘下の香港法人幹部の王仲何氏が、滞在する中国本土からの出国を、中国当局に禁止された。中国の投資銀行・華興資本の捜査に関連している可能性があるという。昨日、中国外務省は、会見で事実関係を把握していないとした上で、「各国の企業に市場を開放し、法に基づいた経営環境を提供できるよう注力している」と述べた。野村HDは、テレビ東京の取材に「回答は差し控える」としている。
昨日、製薬大手エーザイと、アメリカのバイオジェンが共同で開発した、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の製造販売が、厚生労働省に正式に承認された。レカネマブは、アルツハイマー病の原因とされる脳内のタンパク質を取り除くよう設計され、認知症の進行を抑える効果が認められた初めての薬となる。年内にも実用化する見込み。
日本百貨店協会が発表した8月の全国百貨店売上高は、前年比プラス11.8％の3897億円だった。18か月連続でプラスとなる。円安を背景に、訪日観光客による高額品などの購入が増え、全体を押し上げた。また、国内でも外出機会が増えたことで、旅行者などが化粧品を買い求めたり、飲食エリア利用も増えたという。
昨日、中国国営の中央テレビは、北朝鮮が、外国人の入国を許可したと報じた。入国後、2日間の隔離措置が必要になるという。北朝鮮は、2020年1月末から新型コロナ対策として、出入国の厳格な統制を始めた。7月末に感染対策を緩和し、国外滞在中の北朝鮮住民の帰国を認めていた。この時点では、外国人への言及はなかった。
広島市の食堂運営会社「ホーユー」が、学校給食の提供を突然停止した問題をめぐり、昨日、広島地裁はホーユーの破産手続きの開始を決定した。新型コロナによる売上の減少と、食材費の高騰により業績が悪化した結果で、負債総額は約16億8000万円にのぼるという。ホーユーは、HP上に「深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
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2023年9月25日（5：45）