岸田総理は、物価高の対応など、新たな経済対策の柱を明らかにした。岸田総理は、新たな経済対策の5本柱として、物価高対応、持続的な賃上げ、国内投資促進などを掲げた。このうち、賃上げや国内投資をめぐっては、賃上げした企業に対する減税制度の強化や、戦略分野の投資拡大への新たな減税制度の創設の方針を掲げている。また、パート従業員らの収入が一定額を超えると、社会保険料の負担額が増え、手取りが減る、いわゆる年収の壁を解消する対策を講じる考えも明らかにした。新たな経済対策は10月中に取りまとめ、今年度の補正予算案を編成するとしている。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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