- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 平出真有 石黒英之 重見吉徳
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、為替の値動きを伝えた。政府機関閉鎖への可能性が残るなか、NY原油先物は今年最高値となる水準まで上昇するなど不安材料が重なっている。
アメリカのメタは27日、。ゴーグル型の端末、「メタクエスト3」を発表した。新たなMR（複合現実）機能を搭載し、従来モデルから解像度などを向上した。メタクエスト3では、MR機能を使って、部屋を3Dスキャンし、現実の空間に仮想オブジェを置くことが可能になる。また、メタクエストのゲームなどのアプリにMR機能が追加され、自宅をホームジムにすることなどもできるようになる。さらに、2回タップすることでVR（仮想現実）とMRを簡単に行き来できる。価格は7万4,800円からで、すでに予約を受け付け、10月10日から発売する予定。
アメリカの8月の耐久財受注は7月から0.2％増加した。減少するとの市場予想に反し、2カ月ぶりにプラスに転じている。「コンピューター・電子製品」や「機械」などの受注が増加した。また、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は0.9％の増加と、こちらもプラスに転じた。
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ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は27日、経済専門メディアCNBCの番組内で、FRBの現行の政策金利は十分に抑制的かという質問に対し、「分からない」と答えた。GDP成長率の伸びや個人消費の堅調さが続いていることで、「思ったほど景気を抑制できていないかもしれない」としている。一方で、カシュカリ総裁はCNNのインタビューで、政府機関の閉鎖や自動車の労働組合によるストライキが、景気減速に繋がり、金融引き締め策を緩める必要が出てくるかもしれないとしている。
WGA（全米脚本家組合）を構成する主要団体は、待遇改善を求めて5月に始めたストライキを27日に終えると宣言した。WGAが制作会社側と達した合意には、AIによる作品を原則として禁じる内容や、動画配信サービスを巡り、報酬を増やす仕組みの導入などが盛り込まれている。WGAの理事会は、暫定合意を承認していて、10月上旬に組合員の投票にかける予定。
アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーの6月から8月期の決算は売上高が市場予想を上回り赤字幅も前の期から改善した。調整後の1株損失も市場予想より改善した。メロートラCEOは「2024年には需要増加と規律ある供給により半導体市場の回復が見込まれる」とコメント。
ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんと中継。高金利下でも堅調なセクターは？シュナイダーさんは「ヘルスケアに物色が広がるか」「金利上昇で企業の経営環境が厳しくなる中、収益力の強い企業に投資が集まる傾向が強く業績動向をしっかりと見極めたい局面」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストはフィデリティ投信・重見吉徳と野村アセットマネジメント・石黒英之。
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マイクロン決算 解説 ハイテク業績回復の可能性。石黒さんは「足元の業績は売上高も予想を上回ってEPSも損失が予想ほどでもなかく共に市場予想を上回る内容だった。ただ一方で先々の業績のガイダンスがやや物足りない内容になったということで株価は一時3％を超える下落になっている」「金利先高感がくすぶる中でハイテク株の調整基調というのはもうしばらく続くのかなと思います」などと話した。
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為替の値動きを伝えた。
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両備システムズ・鈴木さんのきょうの予想レンジは149.20～150.25円で「きょうは目立った手がかりがないが、足元で進む米金利上昇につれたドル高の流れが強く、ドル円は引き続き150円をためす展開になると見ている。」などと話した。注目ポイントは「アメリカ忍び寄る調整リスク」で「株価が下落して金利が下落してドル相場が下落する金融市場を大きく揺るがしかねない調整リスクが高まっているということ。足元で進行しているドル高について整理すると直近3・2・1ヶ月のドル指数とアメリカの長期金利、原油価格の相関性を見ると両方とも段々と相関が高まっていて金利高・原油高が共振する動きが支配的になりつつある。特にアメリカの長期金利との相関係数は0.9を超えていて説明力が強い状況。このリスクは債権と株式のイールドスプレッドで確かめることができる。2005年から現在までのイールドスプレッドの推移を示したチャートを見ると現在は世界金融危機前の水準を上回ってくる位置。つまりアメリカ株が米国債対比では歴史的な割高水準に突入していて、中長期的な調整リスクが高まりつつある状況。つまり米株が下落して金利が下落、ドル相場は下落するリスクが高まっているということになる。警戒すべきポイントとしてはハイペースで推移しているアメリカ企業の倒産件数。今年の年初から8月までの倒産件数は459件にのぼっていて過去2年間の数字を上回っている。年末までの倒産件数が過去10年平均で推移したと考えると2020年のコロナ禍の水準に迫る勢い。この影響が出るのは来年行こうと整理しているが、ソフトランディングの前提を疑いハードランディングの可能性も視野に入れるべきところにきていると思う。アメリカの株安と米金利低下が同時に発生する可能性は排除できない。為替市場ではドル安円高で反応すると考えている。その場合ドル円相場はレンジを大きく切り下げる展開となり、中心レンジを130円近辺まで押し下げると想定している。」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価・株式先物の値を伝えた。
石黒さんの日経平均予想レンジは32000円～32300円。注目ポイントは『日本株はバリュエーションデフレ脱却なるか』。下げ幅は引けにかけて縮小していくようなイメージでみているとのこと。また、8月以降欧米株は調整も日本株は底堅いと説明「日本は脱デフレの芽が確実に出始めている継続的な賃上げが日本の脱デフレを後押しするという見方が強まってきているんじゃないかと思う」どと述べた。またインフレ定着で企業の利益率工場が続く公算も、12カ月先予想PERでも日本株に割安感などと説明「日本株の割安落ちは非常に大きいんじゃないかなというふうに思っている」などと述べた。
政府は、パート従業員などの収入が一定額を超えると社会保険などの負担で手取りが減ってしまういわゆる「年収の壁」について、来月から実施する対策を正式決定した。対策では、従業員が101人以上の企業で働く人が、配偶者の扶養から外れ、社会保険料を自ら負担する106万円の壁について、手取り収入が減らないように手当の支給や賃上げを行なった企業に、従業員1人あたり最大50万円を助成する。また、従業員が100人以下の企業で働く人が、一時的に年収130万円を超えた場合でも、連続2年までは扶養にとどまれるとしている。政府は今回の対策を当面の措置としており、抜本的な解決策を再来年の年金制度改革に向けて検討するとしている。
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昨日、政府は新しい資本主義実現会議を開き、来月末までに取りまとめを目指す経済対策に向け、賃上げや競争力の強化を目的とした企業の減税措置などについて議論した。政府は、半導体や蓄電池などの国内生産拡大を支援する減税措置を新たに作るほか、特許などから生じる所得にかかる法人税の減税も検討しているという。また、企業の役員や従業員が、一定の価格で自社株を購入できるストックオプションに関する税制の減税措置の拡充も検討する方針。
ソフトバンクは、決済アプリ「ペイペイ」と連携させた新料金プラン「ペイトク」を発表した。ソフトバンクのアカウントと、ペイペイのアプリを紐づけた上で、買い物などの際にペイペイで支払えば、ポイント還元率が最大5％上乗せされるのが特徴。利用者のさらなる獲得を目指す狙いがあるという。
ホンダが、東京・南青山の本社のホンダ青山ビルの建て替えを発表した。来年の春に解体を始め、2030年に新たなビルを完成させる計画だという。ホンダは、イノベーションを目指す変革と発信の拠点となるグローバル本社機能を構築することが必要だとし、環境性能などを重視した先進性が高いビルを建設する考えだという。