オープニング＆キャスターらの挨拶。

池谷さんは「ジリジリ進むドル高円安、マーケットにとって敵なのか味方なのか悩ましい」などと述べた。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

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JPモルガン・チェースS＆P 500ジェームズ・ダイモンダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数円相場消費者信頼感指数連邦準備制度理事会

アメリカのバイデン大統領は26日、中西部ミシガン州を訪問し、ストライキを続けるUAW（全米自動車労働組合）への支持を表明した。現職の大統領がストライキへの支持を明らかにするのは異例。バイデン大統領は、UAWの組合員に対し、「今、支払われている給料分よりもはるかに多く働いてきた」などと述べ、ストライキへの支持を表明した。バイデン大統領としては、2024年11月に控える大統領選挙に向け、民主党の支持基盤である労働組合の支持を固める狙い。一方、野党共和党で最も多くの支持を集めるトランプ前大統領も27日にミシガン州でUAWの組合員らを前に演説することにしていて、労働組合の票をめぐる争いが活発化している。

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アメリカ合衆国大統領選挙ジョー・バイデンストライキドナルド・ジョン・トランプミシガン州（アメリカ）全米自動車労働組合共和党

アメリカの7月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数はアメリカ全体で、6月から0.6％上昇した。6カ月連続の上昇となり、過去最高を記録した。また主要20都市では、6月から0.9％のプラスで、20都市全てで価格が上昇している。一方、商務省が発表した8月の新築住宅販売件数は、年換算で67万5,000戸と7月から8.7％減少し、市場予想も下回った。

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S＆Pケース・シラー住宅価格指数アメリカ合衆国商務省新築住宅販売件数

アメリカの民間調査会社コンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は103で、8月から5.7ポイント低下した。2カ月連続で悪化し、市場予想も下回った。特に、先行きを示す期待指数が73.7と8月から大きく低下し、景気後退リスクを示唆する水準とされる「80」を下回った。

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コンファレンスボード消費者信頼感指数

UPSは26日、年末商戦に向け10万人以上の季節労働者を雇用すると発表。全米の数百の拠点で募集、約80％の職種で面接を行わず即採用。UPSは8月に大幅な賃上げで労組と合意している。季節労働者の時給は21ドル（約3100円）。

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UPS

ニューヨークの野村グループ・石光さんと中継。住宅市場の行方は。8月住宅販売件数（年換算・前月比）は新築↓8.7％、中古↓0.7％。石光さんは「住宅着工許可件数は7カ月連続で上昇」「7月FHFA住宅価格指数（前年比）↑4.6％」「NAHBのよると建設業者の32％が値引きを実施。住宅需要が販促に支えられている側面も」「住宅価格上昇が続けば値引き効果が薄れ消費者の購買能力がそがれる可能性も」などと話した。

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FHFA住宅価格指数ダウ・ジョーンズ工業株価平均ニューヨーク証券取引所ニューヨーク（アメリカ）全米住宅建設業者協会野村グループ

金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

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CAC 40CME日経平均先物取引CRB指数FTSE100種総合株価指数アメリカ10年国債アメリカ2年国債ドイツ株価指数ニューヨーク原油先物相場ニューヨーク金先物相場日経225先物取引日経平均株価

マネックス証券の広木隆さんとみずほ証券の山本雅文さんが紹介された。

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みずほ証券マネックス証券

広木氏注目ニュース「住宅関連指標が相次ぐ」。広木さんは「アメリカの住宅マーケットはメインは中古の方が10倍くらい大きいんですけど完全に取引が落ちてる。これだけ住宅ローンの金利が高くなっちゃうと買い替える気が出るわけがない。なのでモノが出てこない。だから仕方なく新築に流れていたというのがこれまでのとこ」などと話した。

為替の値動きを伝えた。

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為替

山本さんの予想レンジは148.5～150円で「昨日も特段のいい材料はなくジリジリとあがって149円台。きのうアメリカの経済指標などは弱かったがそれには反応せずなので150円も時間の問題。」と話した。きょうのポイントは「ドル1強に変化の兆し？」で「足元ではドルが一番上昇している状況が続いている。ドル円は24年末までの利下げ期待を反映するのと連動している。9月のFOMCのドットチャートで24年末分の数字が引き上げられた。市場ではどれだけ長期化するかというところ、その背景にあるアメリカ経済の相対的な堅調に焦点が集まっている。足元の経済は7月のGDP成長率の見通しを見ると中国が高めだが従来の想定より低くなっている。一方でアメリカは3％近い伸びで欧州などの0％台と比べるとかなり高い。ただ先行きに関していうと10-12月期はアメリカが0に近い数字に鈍化する。そうすると欧州とほぼ変わらないような成長になってくる。すでに最近のPMIなどを見るとバランスの変化が出てきている。アメリカのPMIは悪化が続き50割れ寸前となっている。一方で中国では8月分から改善していて9月分も製造業・非製造業ともに改善が予想されている。ユーロ圏は4ヶ月連続で悪化したあと9月に持ち直した。米国と他国とのバランスが変化しつつある。そうなるとドル1強という状態も崩れる。ドル円も11月辺りに転機危機がくるのではと考えている。」などと述べた。

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PMI国内総生産連邦公開市場委員会会合

10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。

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FTSE100種総合株価指数SENSEX30ダウ平均株価ドイツ株価指数ボベスパ指数上海総合指数大阪取引所日経225先物取引

香川さんの今日の日経平均予想レンジは31,800～32,200円。香川さんは「9月に入ってからの東京市場の主要な株価指数の騰落率を見てみると、日経平均株に影響の強いグロースなどが劣勢である一方、バリューは優勢となっています。グロース株がアメリカハイテク株の下落の影響を受けた一方で、バリュー株はPBR1倍割れの是正要請を受けた企業への経営改革の期待が追い風となっています。今月7日、東証に同時上場されたアクティブETFの上場来騰落率を日経平均やTOPIXと比較したものをみてみると、アクティブファンドを上回っていることがわかります。ETFは、大口の資金流入がある場合に、運用純資産が増えますが、このETFには地銀など金融法人の資金が流入していると見ます。当面、バリュー株の物色は続くでしょう」などと話した。

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PBR上場投資信託全米自動車労働組合日経平均株価東証株価指数楽天証券経済研究所

経済財政諮問会議では政府から賃上げをした企業への減税措置を柱とした総合経済対策を来月末をめどに取りまとめる方針を示された。参加した民間議員からは「国内投資の誘発が重要で大胆な投資減税を行うべき」といった意見が出された。

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岸田文雄経済財政諮問会議総理大臣官邸

日本と中国、韓国はきのう、韓国・ソウルで外務省の交換協議を開いた。韓国外務省によると、2019年以来中断の日中韓首脳会議についてできるだけ早い時期に開催する方針で一致したという。議長国の韓国政府は年内での首脳会談の開催を目指していて、3か国は11月に韓国・釜山で外相会談を行い、首脳会談の日程を調整するものとみられる。

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ソウル（韓国）外務省釜山（韓国）

岸田総理大臣が11月上旬にフィリピンを訪問し、マルコス大統領と会談する方向で調整していることが政府関係者への取材で分かった。12月に東京で開催される日本とASEAN（東南アジア諸国連合）との特別首脳会議を前に、東シナ海や南シナ海で軍事的な活動を強める中国への対応などでフィリピンとの連携を確認するものとみられる。

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フェルディナンド・マルコス・ジュニア南シナ海岸田文雄東シナ海東京都東南アジア諸国連合

日立製作所の子会社、日立グローバルライフソリューションズは白物家電の新製品の一部を対象とする。高流転による過剰な値引きを防ぐ狙いで、大手家電量販店など約1万5500店が参加する見通しという。

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日立グローバルライフソリューションズ日立製作所

「日銀会合の議事要旨発表」など、今日の予定を伝えた。

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日本銀行