- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 池田雄之輔 山口敦 森田長太郎
オープニング＆キャスターらの挨拶。
ドル円・為替などの値動きを伝えた。
アメリカの8月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は、7月から69万人増加し、961万人となった。増加は4ヶ月ぶりで、市場予想を上回る結果となった。業種別では専門・企業サービスが50万9000人の増加、金融・保険が9万6000人の増加となった。
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アメリカのメタが、ヨーロッパでフェイスブックやインスタグラムの広告なし有料版を検討しているという。料金はパソコンが月額10ユーロ程度（約1570円）、スマホが月額13ユーロ程度（約2040円）の想定となっている。EUはターゲティング広告を規制しているため、それを回避する狙いがあるという。
3日、アメリカのメーシーズは、小型店を現在の15店舗程度から、約3倍に増やすと発表した。2024年から2025年秋に、最大30の小型店を新規出店するという。小型店は大型店の5分の1ほどの規模で、3年前からショッピングモールのない地域などに出店している。メーシーズは、業績不振が続く中、効率よく運営できる小型店を増やし、巻き返しを図りたい考えだという。
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東海東京証券アメリカの中川幾代さんは「取引期間中に発表された8月の求人数が市場予想を大きく上回り、市場が大きく反応しました。市場は、8月の求人数を前回とほぼ同じと予想していましたが、結果は予想を大きく上回る結果となりました。今週後半には、9月のADP雇用報告・雇用統計も発表され、次のFOMCの利上げ動向を左右する可能性もあります」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
今日のゲストはオールニッポンAMの森田長太郎さん・野村証券の池田雄之輔さん。
森田さんは「雇用の数字が強くて、ドル高が進んでいますね。財務省は否定していますが、値動きから見ると何か為替介入があったのではないかと見ています。昨年秋、米金利が4.3％までいったとき、円安が進んで為替介入が行われました。今回はそのときより0.5％進んでいるので、同じ介入で止めることは難しいのかもしれませんね」、池田さんは「株について、昨日は一部で日銀の利上げへの警戒の話が出ていましたが、金利に敏感な不動産株が必ずしも大きく売られていなかったりなど、そういった面が多少あった気がします」などと話した。
バルタリサーチの花生浩介さんの予想レンジは148.50円～150.00円。花生さんは「介入あったんじゃないかと思いますけど、コメントとしては確認されていないのでその辺は100％確信があるわけではない」と話した。ポイントは「不安定な10月相場」で、「現在のアメリカのドルのインデックスは11週連続上昇しているが、これは過去に例がなくて今後のポジションの傾きには注意が必要となる」、「足元のアメリカの金利上昇は例えば9月のFOMCで提示されたソフトランディングと金利高止まりのシナリオが背景にあるが、それに対して市場はこのFRBのシナリオを無条件に受け入れているわけではない。景気の先行指標と言われるラッセル2000、ソフトランディング期待にも関わらず値動きが重くて昨日は年初来マイナスと市場とFRBの認識にはある程度のギャップがあって、そのギャップ自体はFOMC以降拡大しているようにもみえる。小型株、内需株は景気が底堅いと先行して買われる可能性が大きい。経験則としてそうなので、そうなると思う」などと述べた。
10年国債、世界の株価（3日）、株式先物の値動きを伝えた。
池田さんの予想レンジは30,500円～31,100円。ポイントは「持ち合い解消でガバナンス改善」で、「事業法人からの現物株式売却に注目すると、9月22日までの年度初からの累計値が4.6兆円というところに達している。同じ時期までの過去5年間の平均が3兆円くらい。そうすると今年は過去平均の52％増しということで、超ハイぺースの持ち合い株の解消となっている点に注目している。昨年度末に東証が資本コストを意識した経営の要請を出した。これがおそらく影響していて、これまで持ち合い解消は相手がある話なので、お互いに言い出しにくかったのが、この東証の要請によって話を持ちかけやすくなった。そういった効果がはっきり現れている。持ち合い株売却は需給に悪影響あるか聞かれるが、基本的には自社株買いで吸収されるのでその面では心配していない」、「日本株に対する強気のシナリオは足元下がっているが、基本感は変える必要はないと思っていて、企業ガバナンスが改善している状況。デフレ感の脱却傾向、投資マネーが中国からシフトの効果もあるので、基本感としては年末から年度末にかけて34,000円。日経平均は高値更新という見方でいいかと思っています」と話した。
自民党・茂木幹事長は記者会見で政府の経済対策をめぐり「減税によって直接国民や企業に還元することもありうる」との考えを示した。また、世耕参議院幹事長は「法人税と所得税の減税は当然検討対象になる」と述べ、「減税を企業の設備投資や個人所得の増加に繋げることが重要だ」との認識を示した。
経済同友会の意見書では、社会保険料の負担が生じる106万円や130万円の年収の壁を「大きく引き下げるべき」としている。その上で会社員などの配偶者に扶養されている主婦やパート従業員などの第三号被保険者について、自ら保険料を払って老後の厚生年金を得られる第二号被保険者への以降を促すべきだとしている。
G7電話会談はアメリカのバイデン大統領の呼びかけで行われ、G7首脳のほかウクライナの隣国のポーランドやルーマニアの首脳らが参加し、「各国が結束してウクライナ支援を続ける必要がある」との認識で一致した。岸田総理はウクライナの復興を推進する会議を来年はじめに日本で開催するなどの支援策を説明した他、ウクライナが提唱しているロシア軍撤退を含む和平案「平和フォーミュラ」を各国が支援することが重要だとの認識を示した。
財務省は今月発行する10年もの国債の入札で表面利率を年0.8％に引き上げた。先月の0.4％から大幅に引き上げた形で、2013年10月以来10年ぶりの高水準。日銀が7月に長期金利の許容上限を事実上引き上げたことに加え、足元の長期金利が上昇していることなどを反映した。
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が政府の渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、北方領土への元島民らへの墓参再開などについてルデンコ外務次官と会談した。ウクライナ侵攻後、日本の国会議員がロシアを訪れるのは初とみられる。日本維新の会は「党に無断で訪問した」として処分を検討するとしている。これに対し鈴木議員は「秘書の手続きが遅れた」と弁明した上で、「議員個人の立場でロシアを訪れた」と強調した。
きょうは国内では日銀が需給ギャップと潜在成長率を公表する。アメリカでは9月のADP雇用報告やISM非製造業景気指数が発表される。
財務省が今月発行する10年国債の利率が先月の0.4％→0.8％に引き上げた。この背景について森田さんは「金利先高観がある中で懸念があったということですが、先週日銀が臨時オペを実施しているし、きょうも追加オペをするとすでに通知している。日銀としてははっきり言わないが、入札が順調に行くように措置しているように市場では見える。そういう安心感もあったように見える。そうなると入札のたびに日銀が何かサポートしてくれるのではないかという期待が生じてしまうとなるとちょっと過剰なサポートとなる」などと話した。
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