G7電話会談はアメリカのバイデン大統領の呼びかけで行われ、G7首脳のほかウクライナの隣国のポーランドやルーマニアの首脳らが参加し、「各国が結束してウクライナ支援を続ける必要がある」との認識で一致した。岸田総理はウクライナの復興を推進する会議を来年はじめに日本で開催するなどの支援策を説明した他、ウクライナが提唱しているロシア軍撤退を含む和平案「平和フォーミュラ」を各国が支援することが重要だとの認識を示した。