- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 植野大作 柴田光浩 剱崎仁
NY株式の値動きを伝えた。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんに話を聞く。7－9月期の決算について堀古さんは「歴史的にアメリカの名目GDPとS＆P500採用企業の利益には相関関係がある。1株利益はおおむね名目GDPと共に伸びていることがわかる。アトランタ連銀が公表する7－9月期のGDPナウは実質成長率5.1％、デフレーターが3.5％とすると名目GDP8.6％と高い数字となる可能性が高い。エコノミストが弱気で3％の実質成長しか予想しておらず、このような状況ではサプライズが上に出る可能性が高い。企業利益は名目GDP成長率の1.5倍出るのが平均的。8.6×1.5だと13％近い増益となる。短期では大きくブレるのでなんとも言えないが7－9月期の決算では上方サプライズとなる可能性が高い」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
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- 円相場
住友不動産はインドのムンバイ中心部で大型の再開発に動く。総開発費5000億円を投じ、オフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める。住友不動産のインドの不動産投資は累計7000億円規模に拡大。新興国の経済成長を取り込み将来の収益につなげる。アメリカやヨーロッパが軸だった日本のオフィスビル開発が新興国に広がってきた。他の不動産大手もインドで投資を拡大。三菱地所はシンガポール大手が組成したファンドに投資する形で2024年にチェンナイでオフィスビルを完成させる計画。三井不動産はベンガルールでオフィスビルを完成させ2期目の計画を進める。（日経電子版）
ファーストリテイリングが中国で展開するユニクロの店舗販売員の給与について最大4割程度の引き上げを決めた。10月から正社員やパートなどを対象に順次引き上げ。待遇改善で従業員の就業意欲を高める他、優秀な人材の採用につなげる。年間給与の平均増加率は28％で最大で44％。北京、上海、広州、深センの店舗に在籍する販売員の給与を順次引き上げる。主要都市以外で働く従業員にも対象を広げる方針。（日経電子版）
剱崎さんのきょうの経済視点は『コアPCEデフレータ・前月比』。剱崎さんは「プロの目のコーナーで複数のFED高官がアメリカの10年金利の急上昇を理由に利上げは不要だと述べている。最終的に利上げの有無を決定するとなるとコアのインフレ率とアメリカの長期金利を天秤にかけるという形になると思う。その中でコアPCEデフレータの前月比が0.3以上に戻るか0.2以下のままであるのか非常に重要な境目になる。2％のインフレ率と整合的な前月比は0.2％であるとわかっている。足元では3ヶ月連続で0.2％以下。9月と10月のコアPCEデフレータ、11月のCPI、PPIが示唆する11月のコアPCEデフレータ。この3ヶ月のデータのうちで2ヶ月0.3に戻るということになると12月のFOMCで利上げが行われる可能性が否定できない」などと述べた。植野さんのきょうの経済視点は『為替介入（誤認）騒動』。植野さんは「今月3日にドル円が150円台から147円台まで1分間で3円近く急落したことが日本政府の為替介入だったことが疑われている。そのあと日銀が公表した2営業日後の当座預金変動要因の予測値から推測すると、実際には介入は入っていなくて短期筋が益出し売りや戻り売りを出したのを誤認した。介入誤認騒動をなんちゃって介入とかエア介入なんて呼んで親しんでいる。実際には2004年以前によく行われた少額の為替介入が復活してしまった可能性も完全には否定できない。完全に確認しようと思うと財務省のホームページで今月末に公表されるマンスリーの介入金額とか2月初旬に公表されるデイリーの介入データを見ないと最終確認できない。介入があったとなると150円を超えるレベルでの上値だめしはやりにくくなる。下がったところをとらえて待ち構える投機筋も増えてきそうなのでデータの公表を楽しみに待ちたい」などと述べた。
アメリカ株の最新情報を大和証券の柴田さんが解説。きょうのテーマは“決算前後で変化に期待する銘柄”。アメリカでは決算シーズンに突入している。決算の見通しとして、 S＆P500企業が増益に転換する見込み。アメリカ市場は事前見通しを上回る企業が多くなるという特徴があるため、今回も見通しを上回ってくると予想している。10-12月期が今回の決算を経てどのように変化するかが注目点となる。変化に期待できる銘柄は「AMD」と「テスラ」。「AMD」はCPU大手で製造を外部委託するファブレスメーカー。17年の「Ryzen」シリーズ投入を起点にシェアを獲得したが、データセンター向けからAI向けにシフトし在庫調整が続いている。上半期は減収・減益だったが回復基調が見えてくる可能性があり、AI向け製品が立ち上がる10-12月期は増収を計画している。リスクは在庫調整後の需要回復ペースの遅れと金利上昇によるバリュエーション調整リスクが挙げられる。11月1日前後に予定している決算報告に注目。「テスラ」はEV専業の自動車メーカーで、コスト削減＋値下げ戦略で拡販を進めている。販売台数は一時的に工場を閉鎖していたため減少しているが、10-12月期には新型が投入されるため次の決算ではその効果が織り込まれた見通しが出ると考えられる。自動運転などで長期の成長を期待でき、コスト削減の継続で競争力が強化されると思われる。リスクはさらなる値下げと金利上昇によるバリュエーション調整。
午前7時8分ごろからの有料配信サービス「モーサテプレミアム」では更に詳しく解説する。
岩谷産業はきのう、沖縄のスタートアップと共同で、果物の皮でできた環境に優しい新たな保冷剤を開発したと発表し、すでに無印良品で先行導入されている。保冷剤事業初参入となった岩谷産業によると、これまでの保冷剤の場合、石油由来のもので廃棄は焼却処分か埋め立てとなっており、脱炭素の観点からバイオマスを使用することで環境負荷の低減につながるという。この保冷剤は果物の皮からできた吸水ポリマーのため、二次利用として家庭の鉢植えやプランターなど菜園で使えるようになっている。開発のきっかけは「EFポリマー」というスタートアップの技術だった。このポリマーを開発したスタートアップ「EF Polymer」は沖縄科学技術大学院大学（通称：OIST）の中に拠点があり、創業者兼CEOはインド出身のナラヤン・ラル・ガルジャールさん。EFポリマーは果物の皮からできており最大100倍程度の水を吸収する環境に優しい吸水ポリマーとして注目を集めている。このポリマーは水が少ない土地でも作物が育ちやすくなる農業資材としてすでに沖縄など各地で使われ始めている。ポリマーが根の周りで水分を保ち作物が育ちやすくなる仕組みだ。EFポリマーは岩谷産業とともに「年間10億個」規模の保冷剤市場で2年後にシェア1割を目指している。
中国とロシアの両政府は、北京で開かれる一帯一路の国際会議にプーチン大統領が出席し、習近平国家主席と首脳会談を実施することを明らかにした。ロシア大統領府によると、首脳会談は明日開かれる予定で、プーチン大統領はあす国際会議で演説予定となっている。
シカゴ連銀のグールズビー総裁はフィナンシャル・タイムズのインタビューで「インフレ鈍化傾向との指摘が相次いている」とした上で「この傾向について否定できない」と述べた。また、「インフレ鈍化は単月の一時的なものではない」としFRBが掲げる2％のインフレ目標に向けた進展が停滞しているとのみかたについて否定した。
アメリカ株式先物の値動きを伝えた。
モーサテプレミアム2周年キャンペーンのお知らせ。通常7日間の無料お試し期間が14日間に延長され、テレ東BIZ会員向けのキャンペーンなども実施。
あすのモーサテは「ゲームセクターの最新動向」をテーマにお届けする。
IT技術の見本市「CEATEC」がきょうから始まっており、池谷さんは「投資家目線で見に行くというのも今後の広がりを想像する上で良いんじゃないかなと思う」などとコメントした。
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