- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 村松一之 齋藤恒彦
オープニング映像。
NY株式や株式先物などの値動きを伝えた。
JPモルガン・チェースの7－9月期決算は、1年前と比べ二桁の増収増益で、1株利益は市場予想を上回った。金利上昇や、ファースト・リパブリック・バンクの買収を背景に、純金利収入が約3割上昇し、全体の利益を押し上げた。ただ、ダイモンCEOは、純金利収入について「過大」と評価し、時間とともに正常化していくとしている。このほか、ウェルズ・ファーゴとシティグループも決算を発表し、いずれも純金利収入が増え、増収増益だった。
10月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は63.0で、前月から大きく低下した。市場予想も下回っている。調査担当者は「物価高による継続的な重圧を反映し、ほぼ全ての層で消費者心理が後退した」と説明している。また、1年先の期待インフレ率は3.8％と、前の月から上昇した。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
13日、マイクロソフトは、アメリカのゲーム大手・アクティビジョン・ブリザードの買収を完了したと発表した。これに先立ち、買収に反対していたイギリスの競争・市場庁（CMA）が、買収計画を承認していた。買収金額は2022年計画発表当時で687億ドル（10兆円超）で、巨大ゲーム企業が誕生したことになる。
パレスチナ情勢の緊迫を受け、アメリカや中国が関係各国と外交交渉を活発化させている。中東を歴訪中のアメリカのブリンケン国務長官は、サウジアラビアの首都リヤドで、事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子と会談した。ガザの情勢について意見交換したとみられ、ムハンマド皇太子は、イスラエルとハマスの戦闘を止める方策を見つけることが必要との考えを示した。また、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ電話会談し、民間人の保護と人道支援に協力を惜しまないと強調した。また、ハマスの攻撃を改めて非難し、「ハマスはパレスチナ人の尊厳と自決権を守る立場にない」と強調した。
15日、中国外務省は、共産党の政治局員と外相を兼務する王毅氏が、サウジアラビアのファイサル外相やイランのアブドラヒアン外相と電話会談をしたことを明らかにした。発表によると、王毅氏はハマスとイスラエル軍の戦闘について、市民への攻撃に反対すると主張し、サウジ側との会談ではイスラエル軍の軍事行動は自衛の範囲を超えていると名指しで批判した。また、王毅氏は14日にアメリカのブリンケン国務長官と電話会談し、合意促進のためにできるだけ早い国際会議の開催を提案したという。
15日、イランのアブドラヒアン外相は、イスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめるよう、第三国を通じて警告したと表明した。アブドラヒアン氏は「やめなければ戦争の広がりを止めることはできない」と、戦線拡大の可能性を指摘した。イランの影響下にあるレバノンの民兵組織ヒズボラの本格参戦を念頭においた発言とみられる。
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- アミール・アブドラヒアンヒズボラ
来月、バイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談が予定されている。国家安全保障会議のライアン・ハス元中国部長は、中東情勢の緊迫がアメリカの中国戦略に与える影響について「アメリカの対中国戦略は中東での紛争の拡大によって影響を受けることはないだろう。アメリカはアジアでの課題に退所するために、軍事やその他の面でも大半の能力を維持する。バイデン大統領は、大統領候補で唯一中国側と顔を突き合わせて正面から問題に対処する能力があると示したいのだと思う。うまくやれ国民に責任感がある人物だと思わせることができる。習主席にとってこの会談が重要な理由の一つは、習主席が自信喪失に直面していることだ。国内外において中国を取り巻く課題は山積していて、習主席がアメリカ側と腰を落ち着けて問題を解決する乗る欲があると示せるかが重要だ」などと話した。
野村證券の後藤祐二朗さんのドル円予想レンジは149.00円～150.00円。後藤さんは「中東情勢の懸念の高まりも見られたが、ドル円は148円～150円レンジでの高止まり。本日は目立ったイベントや指標は予定されておらず150円の大台が近いなか、日本当局の口先介入をにらみながら上値を模索する展開」などと述べた。注目ポイントは「欧米時間の値動きに左右」。後藤さんは「足元ドル円相場は150円近くと昨年秋と同レベルまで上昇。値動きにはいくつかの違いがある。去年はアジア時間、欧米時間ともに円安ドル高傾向が明確。海外要因だけでなく、日本の輸入企業によるドル買いがドル円をお仕上げていた可能性が示唆される。今年に入ってからは欧米時間にほぼ円安ドル高が進展してきたがアジア時間のドル円相場は横ばいとなってきた。昨年、秋には日本の経常収支が赤字化したが、足元では大幅黒字。アジア時間に円安が進みにくくなったが、アメリカで想定以上の経済の強さが示され、欧米時間の円安ドル高傾向は維持されている。日銀による正常化への懸念が高まっていることも円安が進みにくくなっている可能性がある。アメリカの景気と金融政策がドル円相場の鍵をにぎる。短期的には日本当局の介入を警戒しながらも上値をためす展開が予想される」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
株式先物の値動きを伝えた。
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- 日経225先物取引
村松さんの日経平均予想レンジは31350円～31850円。村松さんは「中東情勢が重くのしかかっている。市場においてはイスラエルとハマスの戦闘においては国際金融市場への影響は限定的。ただ周辺国への戦線拡大、イランの動向に関して神経質になっている。世界の各国でテロや暴動という展開は折込みきれない。原油価格や天然ガスなどの価格で不安定になる」などと述べた。きょうの注目ポイントは「米国株を左右する5つのキーワード」。村松さんは「キーワードの頭文字をとってASEAN。Anomaly、大統領選挙のアノマリー。大統領選挙の前年の第4Qは最も好調な時期。Semiconductor cycle半導体、去年から今年にかけて厳しい環境だった。24年は回復の1年になるとみられている。半導体関連企業の株価は株式市場全体への影響が大きい。EPS1株利益、第2四半期が業績の底、今期は回復が見込まれている。第4四半期から24年、25年にかけて高い業績見通しが続くという期待。AI人工知能、生成AIはまだ初期段階、、引き続きマーケットの期待を集める。その中心にいるのはアメリカの大手企業。Normalization金融正常化、22年から足元まで5か国の政策金利の累積利上げは20％を超えている。24年は下がっていく。FOMCでは24年の利下げの見通しが4回から2回に減少したことでタカ派さプライズとなった。FRBの示す2.5％に対しFF金利は高すぎる。FRBは金融正常化で利下げができると思う」などと述べた。
今週の予定。17日（火）、シーテック2023開幕。18日（水）、中国7－9月期GDP。19日（木）、9月貿易統計、アメリカ9月中古住宅販売件数。20日（金）、9月全国消費者物価指数、臨時国会招集。アメリカでは主要企業の決算発表が本格化。
矢嶋氏注目の予定 7‐9月期GDP。矢嶋さんは「トレンドが下向きになっている。その中心が中国。今週発表のGDPが注目。下にいかないかどうかを確認したい」などと話した。村松氏注目の予定 ベージュブックと銀行決算。村松さんは「ベージュブックはやや抽象的なんですけれども速報性があり変化を兆しを捉える上では益々重要な統計になってきている。今週中堅どころの米国の銀行の決算が出てきます。投資家は銀行の先行きに懸念を持っています」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
調査は10月13日～15日、インターネット経由で実施。33人から回答を得た。今週末の日経平均予想、予想中央値32000円、先週末終値から300円ほど低い水準。31400円を予想する智剣・Oskarグループ・大川智宏氏は「中東情勢悪化による原油高でインフレへの懸念が再燃し、株式市場には逆風」と見ている。32600円を見込む楽天証券経済研究所・香川睦氏は「アメリカの長期金利の動向に揺れるものの、総じて堅調な企業決算期待が支え」としじり高の展開を予想している。今s入松のドル円予想、予想中央値は149.50円。先週末とほぼ同じ水準が見込まれている。あおぞら銀行・諸我晃氏は190.00円を予想「中東情勢の悪化や為替介入の警戒感、日銀金融政策正常化の思惑からドル円相場は上値の重い展開になる」と予想している。中国は23年の目標「5％前後」の経済成長を実現できるかについては、約7割が実現できないと回答した一方、できるとの見方は2割ほどにとどまった。できないと答えたオールニッポンAM・森田長太郎氏は政府が景気テコ入れに動いているが、効果が表れるのは来年になりそうだとみている。モーサテ景気先行指数は19.7で3週ぶりの改善。またアメリカも3週ぶり改善、ヨーロッパはほぼ横ばい、中国は変わらずを挟み6週連続の改善。
「臨時国会の焦点 期待値が上がった『所得税減税』」をテーマに八嶋さんが解説。八嶋さんは、衆議院解散があるか注目される中、今回臨時国会は20日から始まり、12月中旬頃までの見通しとなっており、焦点は政府の経済対策の予算案が通るのかということなどがあり、政治日程的には解散は難しくなる可能性があるなどと解説。日本経済新聞とテレビ東京の9月の調査による内閣支持率は、支持が42％、不支持が51％となっており、支持率アップに向け所得税減税に話しも出ているが実現の可能性について八嶋さんは“可能性は高い”とのべ、本来ならばべき論や方法論があるが、与党幹部の発言からほぼ決まっている感じとなっていることから期待値が上がってきているという。また、矢嶋さんは所得税減税が行われる場合の注目点として、規模感や恒久減税なのかという2つがポイントになるなどとのべるも、恒久化については代替財源の問題や、所得税増税の話との整合性などからハードルが高く現時点ではない可能性があるなどと解説した。