- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 利光泰輔 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 松波俊哉
オープニングの挨拶。
NY株式/NY原油（WTI）、ダウ、ナスダック、セクター別騰落率（9日）、為替の値動きについて伝えた。
ノーベル経済学賞にハーバード大教授クラウディア・ゴールディン教授が受賞することが明らかとなった。ゴールディン教授は過去200年以上のデータなどから女性の就業率の変化など分析した研究で知られ、女性の就業率が工業化により一時的な低下を招いていたと突き止めた。
OPECは、2045年の世界石油需要見通しが日量1億1600万バレルと2022年に比べ16.5％増加するとの見通しを示した。OECDでは20％減少する一方で、OECD以外の地域で48.1％増加するとしている。
ダラス連銀のローガン総裁は9日、長期国際利回りの上昇でFRBが政策金利を「再び引き上げる必要性が低下するかもしれない」との認識を示した。長期金利上昇の背景が「経済の力強さ」ならさらなる引き締めが必要かもしれないとしている。
自動車大手へのストライキを続けているUAWはマック・トラックスの組合員約4000人が9日からストライキに入ったことを明らかにした。マック・トラックスでは労使交渉で合意した残提案に組合員の73％が反対したとのこと。
大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。シュナイダーさんは「朝方は中東情勢が懸念されたが、コロンバスデイで債券市場が休場のため影響は限定的。FRB・ジェファーソン副議長をはじめ、複数の連銀高官が長期金利上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、午後はITを中心に幅広いセクターに買い戻しが入った」などと述べた。9月の雇用統計が発表され雇用者数は市場予想の倍近い数字。シュナイダーさんは「FRBのマンデート（責務）は完全雇用、物価安定。強い雇用者数と賃金上昇率の鈍化がプラスと捉えられ株価も上昇した。市場関係者からは33万人は強すぎる。9月は季節調整が効きにくく修正されるとの声もあった。中東情勢もあり、11月の利上げ確立は11.5％に低下。市場のフォーカスはCPIや企業決算にうつっている。金利上昇の影響でテスラが追加の値下げにふみきった。ジーンズのリーバイ・ストラウスは決算で見通しを引き下げ、中間層以下の消費者がインフレや住宅ローン返済の影響を大きく受けていると指摘した。コカ・コーラとペプシコが先週、年初来安値をつけている。両者とも春までは食品インフレとリベンジ消費を背景に値上げで好業績を続けていたが株価は消費減速やドル高によるマイナスの影響を先取りしている。こうした中ではTI大手や薬品の一角などクオリティーグロースと呼ばれる優良企業に資金が集中しやすい」などと述べた。
商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
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東海東京証券の佐野一彦さん、ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉さんを紹介した。
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松波さんのドル円予想レンジは148.00～149.00円。松波さんは「きょうのドル円は軟調ぎみに推移かなと思ってます。昨日、ジェファーソンFRB副議長のハト派的発言が材料視されるとみている」などと述べた。注目ポイントは「為替需給+円キャリー取引-介入警戒＝円安継続」。松波さんは「為替需給の円安圧力。日本のドル円と貿易収支は連動性が高い。上半期までの貿易収支は7.3兆円の赤字。2014年並の高い赤字増加ペース。下半期はエネルギー価格上昇が赤字増加に寄与しそう。上半期同程度の増加ペースと過程すると約15兆円の赤字になる。昨年比で赤字減少といえ史上2番目の赤字幅で円安圧力がかかり続ける。円キャリー取引は活況前夜の状況。円キャリー取引指数はアメリカの利上げ停止後に上昇する傾向があるので利上げ停止が円安加速のトリガーとみている。介入は円安加速のスピード調整弁にはなるが強いブレーキにはならないと見ている。昨年の為替介入時は輸出物価-輸入物価がマイナス域で調達コストが販売価格を大幅に上回る悪い円安だった。足元では輸出物価-輸入物価がプラスに転じている。昨年とくらべ悪くない円安で為替介入の大義名分は弱い。当面のドル円は140円台後半を中心にした堅調推移を予想する」などと述べた。
10年国債、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
みずほ証券・三浦豊さんの日経平均予想レンジは30900円～31400円。三浦さんは「連休中の米株高をうけて上昇して始まり、一服後は中東情勢など反落するが売り買いが交錯して乱高下すると予想している」などと述べた。注目ポイントは「需給の動向に注目」。三浦さんは「日経平均は半月で約3000円以上急落。米国株安をうけて売りが出て下落。需給の動向を見ておく必要がある。差引裁定残は日経平均との連動性が高く騰落に大きな影響を与える。裁定売買が交錯しやすい。海外投資家の動向、現物先物で買い越し金額をふくらませたが売り子しが目立ち下落をさそった。累積では現物、先物ともに買い越し。米国株が下落すると売り余地がある。累積の売買代金はリバウンドの水準を占う上でも重要。3万2000円付近になると投資家が手仕舞い売りをふくらませることが予想される。上値をおさえると考える。債権売りで3万円に接近すると裁定売りを誘って3万円を下回る場面も予想される。当面は3万1500円前後を中心とした戻り売りで対応するのが良いと考えている」などと述べた。
岸田総理は、京都市で開かれたAI規制などを議論する国連主催の会議で公演した。岸田総理は、生成AIによる偽情報などのリスクに触れた上で、秋に行われる予定のG7などによるオンライン会合で、AI開発者向けの国際的指針の策定を目指すとしている。その上で、今月末に取りまとめる予定の経済対策に、AIの開発力の強化やAI導入の推進などを盛り込むと表明した。
昨日、中国の習近平国家主席は、北京で、アメリカ上院のシューマー院内総務と会談をした。習主席は「米中関係は世界で最も重要な二国間関係であり、互いを尊重し協力すべき」と述べたという。両国は、来月開催されるAPECでの首脳会談開催を模索しており、この会談でも議題にのぼった可能性があるという。
「8月の国内国際収支公表」など、今週の予定を伝えた。
今週の決算する企業について発表した。ABCマートやイオンなどに注目。
佐野さんは「9月の投資家部門別対外証券投資が発表されますが、その中でも生命保険の外債投資に注目しています。9月の海外金利は上がっており、ドルやユーロのヘッジコストも上がり、外債を大きく買い越しているとは思えないため、円債の買い資金は以前潤沢と確認できるでしょう」、松波さんは「この先、コアCPIの鈍化を予想しています。CPI帰属家賃は今後1年間ほど鈍化し、低下基調をたどることが示唆されています。また、コアCPIの行方を左右する賃金上昇率も、労働需給の緩和を7ヶ月ほど後追いし、この先鈍化することが示唆されています。つまり、CPIはこの先ディスインフレ的な推移をたどると見られ、FOMCの年内追加利上げはないかもしれません」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
番組出演者が経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は10月6日～9日に、インターネット経由で番組出演者38人に実施した。今週末の日経平均予想の中央値は31,000円。りそなアセットマネジメントの戸田さんは32,000円を予想。日本株はファンドメンタルズが良好なことから、割安感があると指摘している。先週までの投げ売りが一巡し、押し目買いが優勢になるという。AIS CAPITALの肖さんは30,400円を予想。中東情勢の緊張が再燃し、先行き不透明感が一気に高まると懸念している。今週末のドル円相場の予想中央値は149.33円。JPモルガン・チェース銀行の佐々木さんは150.5円を予想。アメリカの実質金利の上昇が、引き続きドル高をサポートする要因になるとしている。年末の日経平均見通しは、アメリカの金利が高止まりするとの見方が広まっているものの、過半数が32,000円以上と回答した。モーサテ景気先行指数は9.2で、今年最低となった。アメリカは-18.4、中国は-13.2、ヨーロッパは-29.0で、いずれも横ばいとなった。