- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 利光泰輔 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 松波俊哉
佐野さんは「9月9日の植田日銀総裁のメディアに対するインタビューを受け、金融政策のロードマップが改訂しました。植田総裁は、来春の賃上げが十分だとの見極めが年末までにできる可能性は零ではなく、その際にマイナス金利政策の解除は選択肢と発言しています。私時点は、グローバルな景気後退が起こるとの見通しを変えていないので、前のロードマップ通りかな？とは思っていますが、多数派の見通しに沿って解説したいと思います。マイナス金利政策解除には来年春の賃上げの行方が必要となるので、4～6月期に解除するのではないかと想定しています。そして、マイナス金利政策解除とともに、YCCを撤廃すると思います。そして、量的・質的緩和の終了は2025年度になると見ていますが、日本の労働生産性は低迷しているため、目標には届かないのではないかと考えています」などと話した。
NY株式の値動きを伝えた。
シュナイダー恵子さんは「大幅な利上げが続き、アメリカの自動車ローン金利は8％に迫る勢いとなっています。消費者の購買力低下をカバーし、工場の稼働を維持する目的の値下げは今後も続きそうです。テスラは、今後生産プロセスの改善やバッテリー供給網の活用などでコスト削減を進めています。一方、香港の経済誌によると、中国では新エネルギー車の需要が旺盛で、各地でEV試乗予約が殺到していると報じられています。8日に、テスラの中国で9月の納入台数は10.9％減少したと報じられており、理由は新車投入の準備で工場を一時閉鎖したとしています。新型のモデル3やモデルY、サイバートラックなどが牽引し、2024年の納入台数は28％増加すると予測されています。現在進行中のUAWのストライキは長期化していて、テスラの競争優位性を高めそうです。将来、テスラの価値を劇的に高めると注目しているのは、自動運転の頭脳となるスパコン『Dojo』で、エヌビディア製のAI半導体に比べコストを大幅に削減することが可能とみられています」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
働き方改革が進む中で長期休暇の取得に課題が残っている。日本経済新聞の調査で夏休みなどの理想の連休日数について10日と答えた人が最も多かった事に対し、実際の取得日数は5日にとどまっていることがわかった。周囲や職場への配慮や、罪悪感が背景にあり、長期休暇を取れない理由として「同僚に迷惑をかけるから」との回答が半数を超えた。また休むことに罪悪感があるとの回答も4割にのぼった。連休明けの仕事に対する意欲を聞くと「憂鬱」との回答が7割もいた。休みに充分リフレッシュできないと仕事の成果に影響が出る可能性もある。（日経電子版）
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佐野さんのきょうの経済視点は「1.0％でのYCCアタックは？」。日銀がYCCの柔軟化を決定、しばらくは1.0％に距離があるのではと見ていたが、植田総裁のインタビューをうけ0.8％近辺まで水準が切り上がっているなどと説明し「この調子だと遠くない将来に1.0％でのYCCアタックと、それに対する日銀の攻防といったものがみられる可能性があるんじゃないかと。日銀は1.0％を上回らないよう徹底抗戦するのか、さらなる柔軟化、変更するのか、もしくは物価目標の達成を確信する前にYCCを撤廃するのか、難しい選択を迫られるのかと思っている」などと話した。松波さんのきょうの経済視点は「米国株 強気相場入り後の調整幅」。「S＆P500は6月8日にボトムから20％上昇し定義上の強気相場入後直近安値まで約8％程度調整し、1980年以降の強気相場入り後の調整幅平均の約8％に並んだ。過去の最小調整幅は約5％。最大は約15％でIITバブル崩壊の余波なので割り引いて考える必要がある。足元のS＆P500の調整終了条件の最初の1つはクリアしたという見方も可能だと思う」などと話した。
岩井コスモ証券の小川さんがアメリカ株の最新情報を解説。今日のテーマは「トリプルCの成長期待に注目！」。トリプルCは「クラウドストライク」「カメコ」「シスコシステムズ」の3銘柄。「カメコ」はウラン事業の探鉱から核燃料の供給までを行う会社。注目ポイントは原子力発電の再評価などで原油価格の上昇が業績の追い風になる。原子力発電への規制強化や発電所などでの事故などがリスクになると解説した。「シスコシステムズ」はネットワーク機器メーカーで時価総額が大きく、予想PERが低く、配当利回りが高いトリプルメリットに注目。サイバーセキュリティー企業のスプランクを買収し、健全なバランスシートと高い収益性で再評価の機運が高まっていると思われる。マクロ環境の影響を受けることと成長分野の競争で劣後すると既存事業の収益性が悪化することがリスクとして挙げられた。「クラウドストライク」はエンドポイントの保護ソリューションを提供する企業で、高いPERを担保できるといえそうだということで注目されている。業界再編の主役となる可能性があり、経常利益を現在の29億ドルから100億ドルに拡大するという数値目標を掲げている。他社の画期的な新サービスの開発などがリスクとして挙げられた。
熊本県八代港ではクルーズ船誘致のため、アメリカ企業とタッグを組み整備をすすめてきた。クルーズ船誘致のための取り組みを取材した。午前7時、クルーズ船が到着。地元の高校生によるセレモニーが行われる。到着したのはロイヤルカリビアングループの「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」。大型クルーズ船だ。船内はプールもある。バンドが生演奏するミュージックホール、さらに船のメインダイニングは広くて贅沢な空間が広がる。船がつくと乗客は船外へ。出迎えるはくまもん。敷地のいたるところにくまモンの姿があった。八代港は新たにクルーズ船区画が整備された。地元の名産品をあつかう売店は客が集まる。さらに大型クルーズ船から小さな船に乗りかえる人もいる。天草地方はイルカウォッチングが有名なのだ。地元への経済効果が期待されるが最大の特徴は旅客ターミナルだ。はロイヤルカリビアングループが周辺公園などおよそ30億円をかけて整備したのだ。港湾法はクルーズ会社など港湾に投資すると年間の優先発着枠を得られる制度。この仕組みはなぜ必要だったのか。日本ツアーの人気が高まるなかクルーズ会社は利用権を確保するための投資を検討する会社が増える。ロイヤルカリビアングループは投資の意義を強調。こうした民間の動きについて政府は需要の確実性につながるので国も投資しやすい環境ができる。コロナ前はおよそ70港に外国クルーズさんが寄港していたが、国交省は令和7年までに100港にクルーズ船が入る目標を立てて取り組みを進めている。
ノーベル経済学賞にハーバード大教授クラウディア・ゴールディン教授が受賞することが明らかとなった。ゴールディン教授は過去200年以上のデータをもとに女性の就業率の変化などを分析した研究で知られ、女性の就業率が工業化により一時的な低下を招いていたことを突き止めた。男女の賃金格差の研究でも実績を挙げ、格差が大きい日本については女性の労働時間が短い傾向にあると指摘した。
先週コロンビア大学の伊藤隆敏教授が「大学ファンド」をテーマに公演し日本の研究力の低下に警鐘を鳴らした。去年政府によって創設された大学ファンドは株式や債券で運用し約3％の運用益を目指している。年間3000億円を上限に最長25年選ばれた大学に支給する枠組みで、先月初の対象校として東北大学が選ばれた。ただ2022年度の運用実績は約604億円の赤字。大学ファンドの運営を軌道に乗せると同時に支援を受ける大学側の抜本的な改革も必須だと伊藤教授は指摘する。
アメリカのケネディ大統領の甥で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏は9日、大統領選挙の民主党候補者指名争いから撤退し無所属での出馬を表明した。民主党は再選を狙うバイデン大統領が高齢のため大統領選挙の本戦で票がケネディ氏に流れかねないと警戒。また民主党よりも共和党支持者に好かれているとされる世論調査もあるため共和党も注視している。
アメリカ株式先物の値を伝えた。
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池谷アナは「女性の就業率が工業化によって一時期低下したと。工業化の前って実は農業が主流でその時は女性の就業率って高かったんですって。何がポイントかというと農業って職場と家が近いから在宅っぽい働き方で実は仕事と家事を両立させていたんですけど、工業化によって両立ができなくなったと」などと話した。