- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 加藤出 佐々木融
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、金利、ナスダック、ダウ・セクター別騰落率（12日）、為替の値動きについて伝えた。
ドミノ・ピザが発表した7-9月期決算は減収・増益となり1株利益は市場予想を上回った。ドミノ・ピザは今後についてウーバーイーツとの連携やプロモーション強化で米国で巻き返しを図るとしている。
IMF専務理事は12日の記者会見で「イスラエルとイスラム組織ハマスの交戦は世界経済にとって新たな暗雲」だと述べた。その上で「特に原油など市場への影響を注意深く見守っている」と述べた。
IEAは10月の月報を公表し 、イスラエルとハマスとの交戦を受けて「石油市場を注意深く監視し、必要に応じて行動する用意がある」と表明した。現時点では供給に直接的な影響はないとしたものの、危機の進展に伴い市場は不安定な状態が続くとの見通しを示した。
マキシム・グループの久野氏に話を伺う。CPIは原油高の影響から市場予想を上回る伸びとなった。これを受けて長短金利は上昇したもののFF金利先物から見る利上げ確率は11月は据え置きが9割近いままでほぼ変わらなかった。CPIはガソリン価格が前月日2.1％増となったが今月に入って下落しており一時的な要因と見ることができる。決算を発表したデルタ航空は燃料価格上昇を理由に通期の利益見通しを引き下げ株は売られた。一方で国際線収入は35％増収となり、10月も需要継続そしている。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きについて伝えた。
きょうのゲストは東短リサーチの加藤出とJPモルガン・チェース銀行の佐々木融。
- キーワード
- JPモルガン・チェース銀行東短リサーチ
佐々木さんはCPIの結果について「コアCPIは予想通りだったが、やっぱりちょっと高止まりの感じかなと思いますね。」とコメントした。「もしアメリカにコアCPIが基本的に4％代で維持されていると、ターミナルレートも7～8％になってもおかしくないと言える。」など話した。加藤さんは「やや強かった内容。おそらくFRBの受け止め方としてはインフレ再加速がはじまっているから危険だとかいうほどの内容ではない。」など話した。
為替について伝えられた。
佐々木さんの今日の予想レンジは149.20円～150.50円とのこと。注目ポイントは「High for Longer」。高い水準で長く行く可能性が出てきているという。これがドル円相場に影響すると話した。来年末のFF金利の折込具合とドル円の相関が高いという。「25ベースの利上げ折込で、2.3円のドル円上昇がするので、来年は利下げなしという予想になったらドル円は153円台まで上昇する。」と話した。
- キーワード
- フェデラル・ファンド金利消費者物価指数
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（12日）・株式先物について伝えられた。
小川佳紀さんの日経平均予想レンジは32100円～32500円。注目ポイントは「年末相場のカギを握る半導体関連株」とのこと。小川さんは「今年の半導体関連株の動きを振り返ってみると、5月～7月にかけてアメリカの半導体指数は大きく上昇した。9月にかけて利益確定売りに通される展開となっている。直近では、底入れに対する期待が高まってきている。」などと話した。年末相場では半導体関連株が再び脚光を集めるという。
経済産業省が新たな経済対策に盛り込むための半導体関連の予算要求案がテレビ東京の取材で分かった。予算要求案の総額は約3兆3500億円で、日本のラピダスの次世代半導体開発に5,900億円、台湾のTSMCが進める屋内2棟目の工場建設に9,000億円を新たに補助する考え。また日本のSBIHDと台湾の半導体大手PSMCが国内で新設する半導体工場に1,400億円。アメリカのインテルが日本で計画する半導体製造の自動化開発に500億円を補助するなどの内容。西村経済産業大臣は経済安全保障に関する新たな「アクションプラン」の策定を指示した。半導体などの重要技術を官民連携で防衛するための新たな取り組みや、輸出規制などの経済安全政策に協力する企業への支援も検討している。経産省は経済安保の「アクションプラン」を月内に取りまとめる考え。
トヨタ自動車と出光興産はEVに使われる全固体電池の量産に向け協業すると発表した。全固体電池は短い充電時間で長い航続距離を実現できる「次世代の電池」と期待されていて、トヨタは2027年から2028年を目標に実用化を目指している。
きょうの予定を紹介。中国では9月の貿易統計や消費者物価指数が発表される。アメリカでえは10月のミシガン大学消費者信頼感指数、JPモルガン・チェースやシティGなど金融大手が決算を発表する。
全国の気象情報を伝えた。