景気減速懸念と補正予算の行方を双日総合研究所の吉崎さんに伺う。10月の臨時国会は所信表明演説と代表質問がセットで行われる。今国会では補正予算の編成に注目。秋の臨時国会で補正というのが定番のようになってきて意外性もないが心配なのは足元の景気。内閣府の「景気ウォッチャー調査」では現状判断DI、先行き判断DIともに50を割ってきている。また消費者態度指数も悪化しており、景気が急速に冷え込んでいる。この現状に何が起きているのか？景気ウォッチャー調査のコメント欄には、人手不足・資材高騰・コロナ明け特需が一巡した・倒産増加・天候などの声が届いている。物価と賃金の好循環は向こう半年が勝負どころ。来年の春になって賃上げが止まってしまうことがあったら失われるものは大き過ぎる、日銀の出口まで見えなくなってしまうのを考えると、大きめに打っておいた方がいいのではないかとのこと。補正予算で優先すべきは、物価高対策と経済の足場固め、リスキリングの支援や半導体など重要物資の国内生産など、構造的賃上げと投資拡大の流れ強化を挙げた。また減税の話もチラホラ出てくるが、ここをやりだすと時間がかかる。減税より給付金の方が即効性はあるのではないかなどと話した。