- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 鈴木恭輔 愛宕伸康
愛宕さんのプロの眼。テーマは「日本銀行”正常化”への道」。愛宕さんは「早川さんは元上司なのでなかなか言いづらいんですけど、私は1月とみている。正常化へ2つステップで説明している。ステップ1はイールドカーブコントロールの無効化。長期金利が市場メカニズムによって決定される正常な債券市場に戻す。ステップ2はマイナス金利政策の解除。異常な緩和から普通の緩和に戻す。今はステップ1が終わってステップ2に移行している最中。長期金利の推移は上限から離れて今、大体10年金利の理論値は1％弱くらいなので、その辺りをウロウロする。つまり市場が長期金利を決定するということになってるので、10月の修正でステップ1は完了したと解釈している。ステップ2を考えるときに注目するのが、コミュニーケーション。昨年12月くらいから日銀のコミュニーケーションが変わってて、事前にヒントを与え、市場に織り込ませるスタイルに変わっている。黒田総裁が9月の金融政策決定会合後の記者会見で丁寧に、債券市場サーベイに注目しているというメッセージを明言している。この結果、実際12月1日に11月調査が公表になり結果が悪かった。それを受けて、12月に動いたということ。植田総裁になっても事前にヒントを与えるスタイルは続いている。今年4月多角的レビューを行うと言ってるが、これは2月の段階で国会で所信聴取で内田副総裁がやるという発言をしている。また7月七夕の日、内田副総裁がインタビューでちょっとヒントを与えていて、10月も9月9日に植田総裁が新聞インタビューで少しヒントを与えるような発言をしている。そうやって事前に動く前はヒントが出ている。12月に入って氷見野副総裁が大分で講演会を開催し、その場で出口の話を丁寧にした。翌日国会で、植田総裁がチャレンジング発言をしたので、マーケットはここに反応して、1月じゃないの？と思うのが普通だと思う」、「いずれにしても仕組みに手を付けるので、準備が必要となる。予めアナウンスしたほうが金融機関にとってはよい」、「黒田総裁が就任される前、政府と日銀が共同声明を出したのが13年1月、黒田総裁が就任されたのはその後。直前の3月の金利は0～0.1％。ここに戻すのが自然な流れだと私は思う」などと話した。
日銀の金融政策決定会合について、テレ東BIZでは植田総裁の記者会見の模様をライブ配信する。午後5時45分ごろからは大江・滝田両キャスターによる速報解説をお伝えする。
NY株式、セクター別 騰落率（18日）、為替、金利/商品の値を確認した。
日本経済新聞社の2023年冬のボーナス調査によると1人あたり支給額が前の年より2.62％多い86万5，903円となり1975年の調査開始以来過去最高となった。伸び率は10.15％から鈍化した。インバウンド需要が回復したサービス業が好調だった。支給額トップは半導体製造装置の「ディスコ」で359万4，132円だった。（日経電子版）
日本経済研究センターが中国で不動産価格の急落に伴うバブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表した。実質で1％台の成長が定着し、”2035年までの名目GDPの倍増”という長期目標の実現が厳しくなる。貿易も縮小し、日本・アメリカ・韓国など海外の経済成長も押し下げる。また、中国で大きな経済危機が起きない標準シナリオでも実質成長率の鈍化が続きそう。2029年に3％、2035年には2％を割り込む見通し。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版日本経済研究センター
介護サービス利用料の2割負担の対象拡大について政府が結論を先送りする方針であることがわかった。物価高が続く中、「高齢者の生活への影響を慎重に見極めるべき」と判断した。厚生労働省は年内に詳細を決め2025年8月以降に適用することを目指していた。先延ばしすれば早くても2027年度以降にずれ込む見通し。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
愛宕さんはきょうの経済視点に「待つことのコスト」と挙げ、「2000年8月に日本銀行が当時のゼロ金利政策を解除したんです。その時に今の植田総裁は賃金を下げて当時は反対票を投じられている。反対票を投じられた時の植田さんのコメントが『待つことはコスト』なんですよね。『もうちょっと待ちましょう』ということ。今も不確実性は高まっている。欧米の消費景気が来年はちょっとわからないような見方も出ている。海外の景気が不透明感が強まっているので、もうちょっと見定めても良いんじゃないかなと」などと話した。
鈴木さんはきょうの経済視点に「Plateau for Shorter」と挙げ「成長曲線の踊り場という意味で使うんですが、勉強して最初は覚えるけど覚えが悪くなってくるというところ。先週ラガルド総裁が利上げ局面と利下げ局面の間の期間を”Plateau”と表現している。その時は利下げに関しての議論は一切していないというようなことを言っていて、これでFRBとの立場を明確にしたというのが記憶に新しいと思う。ただ、マーケット参加者はラガルドさんの”Plateau”の考え方に疑問を持っていて、どちらかと言うとパウエルさんの考え方のほうがより現実的なんじゃないかという見立て。実際にECBが来年3月から利下げを開始するという見立てになっている。市場参加者のPlateauが短くなるという見立てが果たして正しいのか？というのを投資家がちゃんと確認するというのが今の系図かなと思う」などと話した。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では20日（水）の夜にセミナーを開催する。日本とアメリカ・ヨーロッパでそれぞれ転換点を迎えることが予想される来年の金融政策について、3人の専門家が大胆に予測する。「モーサテプレミアム」の会員は無料でセミナーに参加可能。「テレ東BIZ」会員及び一般の方にはU-NEXTにて販売。詳細は番組HPに掲載。
野村證券のエコノミスト雨宮さんに2024年のアメリカ経済展望について伺う。2023年のうちにアメリカは景気後退するのではないかという見方もあったが、2024年ついに「景気後退」するのではないかという。2023年に景気後退しなかった理由としては高インフレで実質金利が下がった、バイデン政権の財政政策、企業の販売奨励策、低金利時代に起きた乗り換えなどが挙げられる。家計の可処分所得に占める金利支払いの割合では住宅ローン金利はそれほど増えていないが、住宅ローン以外の負担は上がっている。今後のインフレ予想と政策金利見通しについて、コアPCEインフレ率は来年の後半には2％まで下がっていくと思われるが、インフレが下がっていくことの主要因は住居費やコア財。政策金利の見通しについてはインフレは下がっていくとは言え、賃金と相関の高いスーパーコアの部分はすぐに下がってくれない。マーケットについて、株価は堅調だが来年の方向感はFRBがインフレ懸念をすぐには緩めないという前提に立つとすぐに金利も下がってこない。名目ベースの売り上げも伸びにくくなると考えると収益の伸びも鈍化し株価全体にとっては向かい風になるのではなどと話した。
モーサテプレミアムのお知らせ。午前7時8分ごろ投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信。
全国の天気予報を伝えた。
国内の鉄鋼最大手、日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールをおよそ2兆円で買収すると発表した。日本製鉄はUSスチールの全株式を141億ドル（約2兆100億円）で取得し、完全子会社化。この買収により世界シェアで現在の4位から3位となる見込み。「アメリカの鋼材需要の伸びが期待できる」とアメリカでの製造業の国内回帰などを買収理由にあげていて、日鉄関係者は「カーボンニュートラルへの対応が今後の成長の鍵。両社の資産を投じ革新的な技術を開発していく」としている。日鉄は19日午前9時半から会見し、今後の戦略などを説明する。
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総務省は、手紙の郵便料金の上限を、84円から110円にする省令改正案を公表した。日本郵便は来年秋にも値上げする方針で、消費税増税以外では30年ぶりの値上げとなる。省令改正が必要のないハガキも、63円から85円に値上げする見通しだという。
日本生命は、約5万人の営業職員を対象に、2024年度に総額で7％ほど賃上げする方針を固めた。特に金属5年以内の職員に重点的に配分するという。実施されれば、2年連続の高水準の賃上げとなる。人手不足に対応するため大手生保では賃上げの動きが相次いでいる。
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- 日本生命保険
深読みリサーチは年明けから始まる新NISAが日本株の追い風になるのか。投資枠拡大で個人の資産が日本の株式市場に流れることが期待されるが、10年を迎える今のNISAは株式市場への流入が限定的だった。
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- 少額投資非課税制度
片渕さんは「先週の植田総裁のチャレンジングの発言でマイナス金利解除、1月なんじゃないかという声も増えてきた」などと述べた。池谷さんは「チャレンジングって聞くと前向きにがんばっていくという印象。でも辞書で調べると難しいという意味で出てくる。きょう植田さんが何を言うか来年のヒント得られるでしょうか」などと述べた。