日本経済研究センターが中国で不動産価格の急落に伴うバブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表した。実質で1%台の成長が定着し、”2035年までの名目GDPの倍増”という長期目標の実現が厳しくなる。貿易も縮小し、日本・アメリカ・韓国など海外の経済成長も押し下げる。また、中国で大きな経済危機が起きない標準シナリオでも実質成長率の鈍化が続きそう。2029年に3%、2035年には2%を割り込む見通し。(日経電子版)
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