TVでた蔵トップ>> キーワード

「黒田総裁」 のテレビ露出情報

愛宕さんのプロの眼。テーマは「日本銀行”正常化”への道」。愛宕さんは「早川さんは元上司なのでなかなか言いづらいんですけど、私は1月とみている。正常化へ2つステップで説明している。ステップ1はイールドカーブコントロールの無効化。長期金利が市場メカニズムによって決定される正常な債券市場に戻す。ステップ2はマイナス金利政策の解除。異常な緩和から普通の緩和に戻す。今はステップ1が終わってステップ2に移行している最中。長期金利の推移は上限から離れて今、大体10年金利の理論値は1%弱くらいなので、その辺りをウロウロする。つまり市場が長期金利を決定するということになってるので、10月の修正でステップ1は完了したと解釈している。ステップ2を考えるときに注目するのが、コミュニーケーション。昨年12月くらいから日銀のコミュニーケーションが変わってて、事前にヒントを与え、市場に織り込ませるスタイルに変わっている。黒田総裁が9月の金融政策決定会合後の記者会見で丁寧に、債券市場サーベイに注目しているというメッセージを明言している。この結果、実際12月1日に11月調査が公表になり結果が悪かった。それを受けて、12月に動いたということ。植田総裁になっても事前にヒントを与えるスタイルは続いている。今年4月多角的レビューを行うと言ってるが、これは2月の段階で国会で所信聴取で内田副総裁がやるという発言をしている。また7月七夕の日、内田副総裁がインタビューでちょっとヒントを与えていて、10月も9月9日に植田総裁が新聞インタビューで少しヒントを与えるような発言をしている。そうやって事前に動く前はヒントが出ている。12月に入って氷見野副総裁が大分で講演会を開催し、その場で出口の話を丁寧にした。翌日国会で、植田総裁がチャレンジング発言をしたので、マーケットはここに反応して、1月じゃないの?と思うのが普通だと思う」、「いずれにしても仕組みに手を付けるので、準備が必要となる。予めアナウンスしたほうが金融機関にとってはよい」、「黒田総裁が就任される前、政府と日銀が共同声明を出したのが13年1月、黒田総裁が就任されたのはその後。直前の3月の金利は0~0.1%。ここに戻すのが自然な流れだと私は思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月24日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
日本の金利は低く抑えられてきたが、日銀の政策転換で上がり始めている。今後、家計にプラス・マイナス両方の影響が出てくる可能性がある。金利には短期金利と長期金利の2種類がある。日銀は黒田前総裁のもと、大規模な金融緩和を進める中で長期金利を0%程度に、短期金利をマイナス金利に抑えて来た。それを物価が上がってきた中、去年就任した植田総裁のもと政策を転換。長期金利を直[…続きを読む]

2024年6月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
大橋英敏さんの経済視点は「2%」で、「今後、日本の基調的なインフレ率が少しでも上振れて2%に少しでも近づいた場合には、金利水準として2%を意識するような時が来るのではないかと思う。現実これが実現した方が多分この国の将来にとってはいいんだろうと思う」などと話した。深谷幸司さんの経済視点は「ガイダンスの要否」で、「今グローバルに金融政策においてはガイダンスで予見[…続きを読む]

2024年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
日銀が国債の買い入れの規模を減らす方針。一2013年に就任した黒田総裁の下で導入された異次元の金融緩和の一環で、日銀は国債を買い入れる量を大幅に増やした。その後も大量の買い入れを続けた結果、日銀の国債の保有残高は、去年末の時点で580兆円余りに。発行残高全体のおよそ半分を占めていた。海外の中央銀行が保有する国債の割合は、おととし年末の時点で米国が21%、英国[…続きを読む]

2024年6月1日放送 1:30 - 4:25 テレビ朝日
朝まで生テレビ!(朝まで生テレビ!)
先進国の中で唯一成長していない日本経済をテーマに討論。岸田首相は4万円の定額減税を発表。一部高額納税者を除き4万円が免除されるが、事務手続きの煩雑さから自治体・企業からは悲鳴が。経済難は日銀の金融政策が影響していると指摘する小幡。これに賛同する加谷は「金融緩和は効果がある」としつつ、経済活性化にはつながらなかったと指摘。これの発端であるアベノミクスについては[…続きを読む]

2024年5月24日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
20日、台湾では頼清徳新総統が就任。もともと中国に距離をおいてきた人物で、演説では中国に対等な立場を表明。中国側は猛反発。台湾周辺で軍事演習など行っており、対話が再開されるかが日本にとっても重要なポイントになるという。22日、長期金利は11年ぶりに1%まで上昇。これにより住宅ローン固定金利なども上昇しやすくなる。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.