- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 川口由梨香 晴山紋音
オープニング映像。
日銀金融政策決定会合。現在、月間6兆円程度としている国債の買い入れの規模を減らす方針を賛成多数で決めた。一方で、具体的な減額の内容は、来月の会合で今後1年から2年程度の計画を決定するとしている。計画の決定にあたっては、市場参加者の意見も確認するとしていて、債券市場の参加者と日銀の担当者による会合を開くとしている。日銀・植田総裁は「予見可能な形で」という言葉を何度も使い、丁寧に進めていく必要があるという考えを強調した。今回の日銀の決定で一時、1ドル158円台前半まで円安が進む場面もあった。1ドル158円台をつけるのは、およそ1か月半ぶり。
日銀が国債の買い入れの規模を減らす方針。一2013年に就任した黒田総裁の下で導入された異次元の金融緩和の一環で、日銀は国債を買い入れる量を大幅に増やした。その後も大量の買い入れを続けた結果、日銀の国債の保有残高は、去年末の時点で580兆円余りに。発行残高全体のおよそ半分を占めていた。海外の中央銀行が保有する国債の割合は、おととし年末の時点で米国が21％、英国が31％となっていて、日銀の保有割合は突出した状態になっていた。こうした状態を正常化するため、月に6兆円程度としている国債の買い入れ規模を、今回減らす方針が決まった。背景には、物価が上昇し、企業の賃上げが相次ぐという好循環が見通せるようになってきたこと。そして、金融政策の正常化をさらに進めるべきだと判断したことがある。
日銀金融政策決定会合。来月の会合で利上げを検討するか問われた植田総裁は明言を避けた一方で「もう少し確認した上で7月の短期金利をどうするか決定したい」とコメント。りそなホールディングス・井口慶一ストラテジストは「まずは国債買い入れの減額に動いてあそのあとに利上げを慎重に行っていくだろう」とコメント。
G7サミット2日目。移民の問題のほか、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発への懸念が出ているインド太平洋情勢、経済安全保障などがテーマになっている。また、現地時間の午後には、招待国などを加えた拡大会合も開かれ、イタリア政府によると、インド・モディ首相やブラジル・ルーラ大統領など、新興国の首脳も出席する予定だという。
議論の焦点の1つ、中国の過剰生産問題。EVや太陽光パネルなどの製品が、中国政府の補助金や税の優遇などによって過剰に生産され、欧米などに不当に安く輸出されているのではないかと指摘されている。市場の競争をゆがめ、産業や雇用を脅かしているなどと懸念が強まる中、先月、米国・バイデン大統領は中国製のEVへの関税をことし中に25％から4倍の100％に引き上げると発表。さらに、EU（ヨーロッパ連合）も今月、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に最大で38．1％の関税を上乗せする方針を発表している。一方、中国・習近平国家主席は先月、ヨーロッパを訪問した際、「中国の過剰生産問題は存在しない」と述べ、問題を否定している。関税の上乗せについて中国政府は、世界のサプライチェーンを乱し、ねじ曲げるものだとしたうえで、対抗措置を取ることも示唆していて、対立が深まっている。
米国やヨーロッパ側は、中国の過剰生産の問題に懸念を表明したい考え。ヨーロッパでは中国のEVメーカーが相次いで販売店をオープンさせるなど、輸出攻勢が目に見える形で始まっている。経済や雇用を守るためにも、中国をけん制したいという思惑がある。一方で、中国市場を重視するドイツの大手自動車メーカーからは、EUの関税の上乗せは、中国側の報復を招き、むしろ自分たちが損をすると批判的な声も上がっている。ドイツ政府がEUの動きに距離を取る姿勢を示すなど、この問題で欧米は必ずしも一枚岩ではない。今後どこまで中国と事を構えるか、温度差が出る可能性もある。安全保障面について、政府関係者の1人は、日本はG7唯一のアジアのメンバーとして、欧米の関心をインド太平洋に引き付けたいと話している。岸田総理大臣は、インド太平洋情勢のセッションでは、リードスピーカーという、議論を先導する役割を務める。台湾海峡や南シナ海などで力による威圧を強める中国に対し、G7が結束して行動していく姿勢を示したい考え。
G7サミット2日目。AI（人工知能）の活用や規制の在り方などを巡っても、議論が行われる予定。ここに出席予定なのがローマ・カトリック教会・フランシスコ教皇。G7サミットにローマ教皇が出席するのは初めて。AIの軍事利用に強い懸念を表明していて「深刻な倫理的問題が存在する」と述べている。そして「紛争ではなく、平和への道を開くために使用されるべきだ」と、平和利用を強く訴えている。AIを利用した兵器は、実際にウクライナやガザ地区の戦闘で使われており、軍事利用を巡っては、国際的なルール作りが急がれている。
G7サミット2日目。首脳宣言採択へ。成果の1つが、新たなウクライナ支援。最大の焦点となっていたロシアの凍結資産の活用を巡り、日本円にして7兆円を上回る支援で合意できた。ただ、凍結資産の扱いについては、各国の間で意見の違いもあったため、具体化はこれから。欧米では今後、米国大統領選挙をはじめとする重要な選挙が続き、結果しだいではウクライナ支援に消極的な勢力が勢いづく可能性もある。またロシア側は早速反発したうえで、報復措置を取ると警告した。G7はこうした中で、今回合意した支援の実現を急ぐ考えで、その実行力が改めて問われることになる。
改正出入国管理法が参議院本会議で可決成立。外国人の技能実習制度が2027年まで育成就労制度と名前を変え目的も大きく変わる。長年、外国人材を受け入れてきた農家では現在、技能実習生など4人の中国人が働いている。新しい制度では、長く日本で働いてもらうために、日本語の能力が求められるが、条件となる試験の合格に導けるか不安もある。加えて、新たに可能になる転籍が多くなれば、働き手が不足して、収穫に影響が出かねないと心配している。制度の実効性も課題になる。新たな制度では、外国人と企業などの間に入る、監理支援機関の役割が大切だという。きょう成立した改正法では、永住許可を取得できる外国人が増えることが予想されるとして、故意に納税を怠った場合などは、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれた。改正法は3年後の2027年までに施行される。
トヨタ自動車は、国土交通省の出荷停止の指示を受けて、宮城県と岩手県の子会社の工場で、ヤリスクロスなど3車種の生産を停止しているが、少なくとも来月31日までは停止することを決めた。その後の再開の時期は、今の時点で決まっていないとしている。また、今回の不正を受けて、今後、新たに発売する予定の新型車について、新規の型式指定の取得に向けた試験などの手続きを停止していることを明らかにした。一連の不正問題では、トヨタとマツダ、ヤマハ発動機、ホンダとスズキの5社に対し、国土交通省が立ち入り検査を行うなど、詳しい事実関係を調べている。トヨタ以外では、マツダも今月6日から2車種の生産を広島県と山口県の工場で停止し、取り引き先の中小企業など、地域経済への影響が懸念される。
農林水産省の発表によると、先月、JAグループなどが卸売り会社に販売した去年産のコメの価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5597円で、去年の同じ時期に比べて12％高くなった。記録的な猛暑などの影響で、一部の銘柄で流通量が減っている一方、インバウンドの回復で、需要が伸びていることなどが背景にあるとしている。坂本農相のコメント。
老朽化などを理由に運行を終えることが発表された新幹線の検査専用車両「ドクターイエロー」。車両が運行された東京駅では、引退を惜しむ声が聞かれた。JR東海は、ドクターイエローの撮影会や体験乗車などができるイベントを計画しているという。
パリオリンピックに臨むなでしこジャパン、メンバー18人が発表された。チームをまとめるのは熊谷紗希選手。代表のキャプテンを長く務め、メンバーでただ1人、2011年のワールドカップ優勝や、2012年のオリンピック銀メダルを経験している。チームの司令塔は長谷川唯選手。得点の期待がかかるのが藤野あおば選手。去年のワールドカップでは、日本代表として男女通じて初めて10代でゴールを決めた。日本の初戦は来月25日。去年のワールドカップを制したスペインと対戦する。なでしこジャパン・池田太監督は「目の前の一試合一試合を戦いその先の金メダルを目指したい」とコメント。
ドジャース・山本由伸投手がファンの男の子と笑顔あふれる始球式を行った。試合結果はレンジャーズ3−1ドジャース。
涼める場所の無償提供はありがたいという話をした。