G7サミット2日目。移民の問題のほか、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発への懸念が出ているインド太平洋情勢、経済安全保障などがテーマになっている。また、現地時間の午後には、招待国などを加えた拡大会合も開かれ、イタリア政府によると、インド・モディ首相やブラジル・ルーラ大統領など、新興国の首脳も出席する予定だという。
議論の焦点の1つ、中国の過剰生産問題。EVや太陽光パネルなどの製品が、中国政府の補助金や税の優遇などによって過剰に生産され、欧米などに不当に安く輸出されているのではないかと指摘されている。市場の競争をゆがめ、産業や雇用を脅かしているなどと懸念が強まる中、先月、米国・バイデン大統領は中国製のEVへの関税をことし中に25％から4倍の100％に引き上げると発表。さらに、EU（ヨーロッパ連合）も今月、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に最大で38．1％の関税を上乗せする方針を発表している。一方、中国・習近平国家主席は先月、ヨーロッパを訪問した際、「中国の過剰生産問題は存在しない」と述べ、問題を否定している。関税の上乗せについて中国政府は、世界のサプライチェーンを乱し、ねじ曲げるものだとしたうえで、対抗措置を取ることも示唆していて、対立が深まっている。
議論の焦点の1つ、中国の過剰生産問題。EVや太陽光パネルなどの製品が、中国政府の補助金や税の優遇などによって過剰に生産され、欧米などに不当に安く輸出されているのではないかと指摘されている。市場の競争をゆがめ、産業や雇用を脅かしているなどと懸念が強まる中、先月、米国・バイデン大統領は中国製のEVへの関税をことし中に25％から4倍の100％に引き上げると発表。さらに、EU（ヨーロッパ連合）も今月、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に最大で38．1％の関税を上乗せする方針を発表している。一方、中国・習近平国家主席は先月、ヨーロッパを訪問した際、「中国の過剰生産問題は存在しない」と述べ、問題を否定している。関税の上乗せについて中国政府は、世界のサプライチェーンを乱し、ねじ曲げるものだとしたうえで、対抗措置を取ることも示唆していて、対立が深まっている。