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- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
今月始まった定額減税で企業は給与やボーナスの明細に所得税の減税額を明記することが義務づけられている。兵庫県淡路市で紙のおもちゃを作っている会社では、減税対象となる従業員は14人。給与の計算や明細の作成を、主に社長が1人で担当している。今月25日に支給する給与から、所得税の減税を反映させる予定だが、時間給で働く人も多く、給与額が確定するのは20日以降。支給日までの間に、減税額の計算などを行う必要がある。福井市ではきょう、コールセンターが設けられた。今回の4万円の定額減税では、そのすべてを年間の納税額から差し引けない場合、現金が給付される。対象者には夏ごろから順次申請書が送付されるが、こうした仕組みなどの問い合わせに応じるという。
参院決算委。政策活動費の支出をチェックする第三者機関について公明党・下野六太氏は「施行期日までに設置する考えか」、岸田首相は「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」。また具体的な制度設計について「政治活動の自由を担保しつつ、どのような権限を持たせることが適当なのかや、独立性をどのように確保するのか、秘密保持をいかに担保するかといった点が論点だ」と述べた。日本維新の会・清水貴之氏は「政策活動費の領収書についてすべて公開する、黒塗りはなくしてもらいたい」、岸田首相は「10年経過後も伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか各党会派で詰めることが必要」。国民民主党の会派所属・芳賀道也氏は「抜け道だらけの法律を作ることはかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぎマイナスになる」、岸田首相は「私的流用が行われているのではという疑念にはしっかりと応えなければならない」。また、自民党の法案に盛り込まれていない企業団体献金の禁止を巡って立憲民主党・徳永エリ氏は「裏金事件の再発防止を図ることを国民は求めている」、岸田首相は「最高裁判決でも政治活動の自由の観点から企業の寄付の自由を制限することはない。禁止ではなく透明性を高めることで政治の信頼回復につなげていく」。一方、自民党・赤松健氏からは、漫画やアニメなどの海外発信の強化を巡って「国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべき」とした。
フランス・マクロン大統領が議会下院の解散を決断。背景にあるのが、EUヨーロッパ連合の予算承認などを担うヨーロッパ議会の選挙での敗北。27の加盟国の有権者がそれぞれ自国の政党が擁立した候補者に投票した結果、自国第一主義的な考えの右派や極右政党が議席を伸ばした。特にその傾向が顕著だったのがフランス。極右政党の国民連合が、マクロン大統領率いる与党連合に対して、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しになった。これを受けてマクロン大統領は、ヨーロッパ議会とは別の、フランスの議会下院の解散に踏み切った。フランスの議会下院の選挙は、1回目の投票でどの候補も過半数の票を得られなかった場合などに候補者を絞り込んで決選投票を行う仕組み。第一生命経済研究所・田中理主席エコノミストは「決選投票制という選挙制度。大統領会派には有利に働く可能性。極右首相誕生を恐れる有権者が最後は大統領支持に回ると期待した。賭けに近い」と指摘した。
NHK世論調査。岸田内閣の支持率は支持するが21％で岸田内閣発足以降、最低となった。自民党の政権復帰以降でも最低となった。支持しないは60％だった。政治式規正法の改正案が自民・公明・維新などの賛成多数で衆院を通過した。この評価については、大いに評価が3％、ある程度評価が30％、あまり評価せずが32％、まったく評価せずが28％。制作活動費を10年後に領収書を公開することについては、妥当が13％、妥当ではないが75％。政治資金パーティー券購入者の公開基準を20万円から5万円にしたことについて、妥当が22％、さらに引き下げるべきが24％、すべて禁止すべきが40％。企業・団体献金の禁止を盛り込まれなかったことについては、禁止すべきが50％、禁止する必要がないが35％。定額減税については、大いに評価が7％、ある程度評価が33％、あまり評価せずが34％、まったく評価せずが18％。電気代の値上がりともなう節電の意識については、大いにするが26％、ある程度するが47％、あまりせずが16％、まったくせずが6％。各党の支持率を紹介。自民党ーの支持率は25.5％。
エンディングの挨拶。