参院決算委。政策活動費の支出をチェックする第三者機関について公明党・下野六太氏は「施行期日までに設置する考えか」、岸田首相は「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」。また具体的な制度設計について「政治活動の自由を担保しつつ、どのような権限を持たせることが適当なのかや、独立性をどのように確保するのか、秘密保持をいかに担保するかといった点が論点だ」と述べた。日本維新の会・清水貴之氏は「政策活動費の領収書についてすべて公開する、黒塗りはなくしてもらいたい」、岸田首相は「10年経過後も伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか各党会派で詰めることが必要」。国民民主党の会派所属・芳賀道也氏は「抜け道だらけの法律を作ることはかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぎマイナスになる」、岸田首相は「私的流用が行われているのではという疑念にはしっかりと応えなければならない」。また、自民党の法案に盛り込まれていない企業団体献金の禁止を巡って立憲民主党・徳永エリ氏は「裏金事件の再発防止を図ることを国民は求めている」、岸田首相は「最高裁判決でも政治活動の自由の観点から企業の寄付の自由を制限することはない。禁止ではなく透明性を高めることで政治の信頼回復につなげていく」。一方、自民党・赤松健氏からは、漫画やアニメなどの海外発信の強化を巡って「国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべき」とした。