フランス・マクロン大統領が議会下院の解散を決断。背景にあるのが、EUヨーロッパ連合の予算承認などを担うヨーロッパ議会の選挙での敗北。27の加盟国の有権者がそれぞれ自国の政党が擁立した候補者に投票した結果、自国第一主義的な考えの右派や極右政党が議席を伸ばした。特にその傾向が顕著だったのがフランス。極右政党の国民連合が、マクロン大統領率いる与党連合に対して、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しになった。これを受けてマクロン大統領は、ヨーロッパ議会とは別の、フランスの議会下院の解散に踏み切った。フランスの議会下院の選挙は、1回目の投票でどの候補も過半数の票を得られなかった場合などに候補者を絞り込んで決選投票を行う仕組み。第一生命経済研究所・田中理主席エコノミストは「決選投票制という選挙制度。大統領会派には有利に働く可能性。極右首相誕生を恐れる有権者が最後は大統領支持に回ると期待した。賭けに近い」と指摘した。