- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像と糸井羊司らの挨拶。
政治資金規正法の改正。法案の再修正を受け、予定より1日遅れで行われた岸田総理大臣への質疑。焦点となったのが、党から議員に支給される政策活動費について。第三者機関について、自民党の改正案では、透明性を確保するため、独立性のある機関を設置するとしている。また、10年後に公開するとしている領収書については精度の詳細はこれから詰めていかなければならないとした。このあと行われた採決で自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は3党などの賛成多数で可決された。自民党の法案は、あす、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対した。立憲民主党・岡田幹事長、岸田総理、日本維新の会・青柳仁士氏、公明党・中野洋昌氏、自民党・浜田国対委員長、立憲民主党・安住淳国対委員長のコメント。
4月の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2．1％増加。このうち基本給などに当たる所定内給与は、およそ30年ぶりの高い伸び率となった。一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は0．7％減少。マイナスは25か月連続で、過去最長を更新した。千葉県印西市にある焼き肉店では円安などの影響で仕入れ値が上がっている一方、メニューの値上げはこれ以上は難しく、厳しい状況が続いている。そうした中でも運営会社では、配膳ロボットの導入や、まとめて仕入れることで経費を削減し、ことしは賃上げを実施した。しかし、物価の上昇には追いついていないのが現状。そこで少しでも賃上げの不足分を補おうと、IT企業と共同開発したアプリは、客が飲食代金に応じてたまるポイントを、応援したい従業員にチップとして渡すことができ、その分は給料に上乗せされる。実質賃金はいつプラスに転じるのか。大和総研・シニアエコノミスト・神田慶司さんは春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ていると話す一方で「中小企業でどれくらいベースアップが進むか不透明感が強い。物価上昇が加速すればずれ込む」とコメント。
きょう公表された去年の合計特殊出生率は1．20と、統計を取り始めて以降、最も低くなった。都道府県別で最も低かったのが東京都。0．99と1を下回った。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどがある。東京・豊島区が今注目しているのが、男性の働き方。豊島区は東京23区で最も出生率が低くなっていて、母親だけでなく、父親への育児支援に力を入れている。父親向けの講座でテーマになったのは男性の働き方の問題。働く父親の負担はアンケートでも浮き彫りになっている。豊島区が子どもが1歳までの間に子育てが「大変だ、つらい、やめたい」と感じたことがあるか聞いたところ、45％が子育てに精神的な負担を感じていることが分かった。仕事と通勤にかける時間が1日12時間以上と答えた人は子どもが生まれる前では26％、生まれた後も18％で、区は、男性の長時間労働が育児時間などの確保を妨げる要因の1つになっていると分析している。立命館大学・筒井淳也教授のコメント。
少子化対策の強化に向けて、国会では、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決成立。児童手当について、所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるほか、妊娠出産した際に10万円相当を給付する。このほか、こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。政府は少子化対策の強化に年間3兆6000億円が必要としていて、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。このために創設される支援金制度は、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める。支援金平均月額（2028年度時点の試算）。徴収は2026年度から始まる。政府は歳出改革や賃上げによって、支援金による実質的な負担は生じない」としている。これに対し、野党などからは「社会保障分野の歳出改革には限界があり、国民負担を招くのは明らかだ」などといった批判が出ている。提言を続けてきた団体・榊原智子事務局長は「財源確保に進んだという意味で評価している」とコメント。その上で、妊娠出産にかかる費用の無償化や、父親が育児参加できるよう過重な労働時間にペナルティーを設けるなど、海外の先進国と同水準の改革を進めるための検討に入るよう求めた。東京大学大学院・山口慎太郎教授は「長期的には日本社会全体にメリットのある政策」とコメント。
インド総選挙。モディ首相率いる与党・インド人民党を中心とした与党連合は293議席を獲得して、過半数を維持した。しかし、与党・インド人民党単独では前回の303議席から大幅に減らして、過半数を割り込む240議席にとどまった。デリー大学・スシララマスワミー教授のコメント。モディ首相は高い経済成長をけん引してきたが、大学を卒業した人の失業率は、おととしの時点で29％に上っている。与党連合は協議で、モディ首相の3期目を支持する方針を確認すると見られ、地元メディアは、8日に宣誓式が行われる見通しだと伝えた。一方、大きく議席を伸ばした野党連合も、政権樹立を目指して、連立与党側の少数政党の取り込みを図ってくるものと見られる。強力なリーダーシップで政権運営を進めてきたモディ首相だが、今後は中小の政党との協力を迫られることになる。
リニア中央新幹線の建設はどうなるのか。静岡県内では、川勝前知事が着工を認めず、工事が始められていないが、新たに就任した鈴木康友知事がきょう、JR東海・丹羽俊介社長と初めて面会した。午後の静岡県庁でJR東海の丹羽俊介社長が知事室を訪れた。先月の県知事選挙で初当選した鈴木知事は、選挙戦でリニアの工事推進を訴えていた。鈴木知事は、水資源確保や環境保全との両立を図るべきだという考えを伝えた。面会の後、丹羽俊介社長は「鈴木新知事とは緊密なコミュニケーションをやっていける」とコメント。
男女の賃金格差を巡り、政府は格差が大きい業界に対し、解消に向けた行動計画を年内に策定し、できるだけ早期に公表するよう求めていくことになった。きょうの会合で取り上げられたのは、金融保険業、食品製造業、小売業、電機精密業、航空運輸業の5つ。これらの業界に対し、仕事と育児が両立しやすい働き方の実現や人事改革などを行動計画に盛り込むよう求めている。
イギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を巡り、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約が、参議院本会議で自民党、公明党両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、承認された。国際機関は本部をイギリスに置き、初代トップは日本人が務めることになっていて、早ければことし秋にも設置され、開発企業との調整やスケジュールの管理などを担うことになっている。
中小企業の賃上げの状況について、日本商工会議所が初めて調査したところ、ことし4月時点の正社員の賃金は、平均で月額9662円の増加となり、賃上げ率は3．62％となったことが分かった。業種別に見ると、その他サービス業などで4％台となった一方、運輸業は2．52％など、ばらつきも見られた。日本商工会議所産業政策第二部・清田素弘副部長のコメント。
スカイツリーの映像。気象情報を伝えた。
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スマホで雨雲の動きをチェックして気をつけたいですねなどと話した。