男女の賃金格差を巡り、政府は格差が大きい業界に対し、解消に向けた行動計画を年内に策定し、できるだけ早期に公表するよう求めていくことになった。きょうの会合で取り上げられたのは、金融保険業、食品製造業、小売業、電機精密業、航空運輸業の5つ。これらの業界に対し、仕事と育児が両立しやすい働き方の実現や人事改革などを行動計画に盛り込むよう求めている。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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