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- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
きょう発表された4月の家計調査で2人以上の世帯の消費金額は、1年2か月ぶりに増加に転じた。背景にあるのが、コロナ禍からの経済回復。教育は大学が設けた授業料の減免措置の利用が減り、支払いが増加したことなどで、25.9％増えた。また洋服は、気温の高い日が続いたことで、夏物の衣服を早めに購入する動きが出て11％増えた。一方、食料は、物価高を背景に、肉や野菜類の支出を減らす傾向が続き2.7％減少。教養娯楽も、円安で海外旅行を控える動きが広がったことなどから9.2％減った。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは「力強さ、迫力には欠く消費の回復」とコメント。物価が上昇する中、消費者の節約志向は続いている。埼玉・越谷のスーパーでは土日は特売などの商品をまとめて購入する客が多く訪れるが、平日の客数や購入単価は減少傾向にあるという。子育て中の出費を少しでも抑えるために今、需要が高まっているのが、子ども服を再利用するサービス。今後の消費の動向について、みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは、春闘の賃上げや定額減税の効果が消費を押し上げる要因になり、夏ぐらいまでは回復傾向が続くと指摘したうえで「物価高に勝てるような賃金上昇、所得の増加が今後どういうペースで起こってくるのか最終的な消費の回復の鍵を握っている」とコメント。
海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができる巡視船。今、保有する最も大きい巡視船の3倍から4倍の大きさで検討が進められ、別の巡視船などを指揮する機能も置き、海上の拠点にすることを想定しているという。建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送などでの運用を検討しているという。ゴムボートは、警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想定し、多数搭載するとしている。海上保安庁は昨年度、予算数千万円を計上し、船の基本構造に関する設計前の調査を民間企業に依頼していて、ことし3月に報告書を受け取っている。実用化は5年後の2029年度を目指している。一方、内部からは、人手不足が続く中、実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するという。
政治資金規正法の改正に向けて、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案。きのうの衆議院通過を受けて、きょう、参議院で審議入りした。参議院の特別委員会で自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏が「政治資金問題に対する真摯な反省のもと、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法案を提出した」と趣旨説明を行った。また委員会では、共産党が提出した、企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した、議員に規正法違反などがあった場合に、政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案なども、あわせて審議入りした。自民党の法案では、党から議員に支給される政策活動費について、公明党や日本維新の会の主張も踏まえて、1年ごとの支出の上限金額を定めたうえで、10年後に領収書などを公開すること、そして独立性のある第三者機関を設置することが盛り込まれた。参議院では、政策活動費の透明性を確保するための具体的な制度設計などが主な論点となる見通し。公明党・石井幹事長は「第三者機関でいえば、どこに設置するとか、どういう権能を持たせるかを、参院の審議で確認していく」、立憲民主党・泉代表は「支出の上限の話もそうだし、10年後公開する領収書は、どのような範囲のどのようなものか、黒塗りにしているのかいないのか、明確にしなければいけない」と話した。参議院の特別委員会では、来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まる。
政府は岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の改訂案をまとめた。
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- 総理大臣官邸
中小企業の賃上げを促すため、価格転嫁対策を徹底するとともに、AIやロボットなどの技術を用いる労働者のリスキリング学び直しを推進していくとしている。また、労働市場改革に向けて、仕事の質や成果を重視するジョブ型の人事の指針をこの夏に公表し、各企業への導入を促していくほか、役職定年制の見直しも求めていく考え。さらに、映画やアニメといったコンテンツ産業を重点分野に位置づけ、官民の協議会を新たに設けるなどして、海外展開やクリエーターの待遇改善などを通じた、国際競争力の強化を図っていく方針。政府は、与党とも調整したうえで、今月中に計画の改訂を閣議決定することにしている。
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サイバー攻撃を受ける前に対抗措置を取る、「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は、可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示した。今後の検討では、防御措置の具体的な在り方に加え、一連の対応が憲法が保障する通信の秘密などに抵触しないよう、どのように整合性を取っていくのかが論点となる。
虐待や保護者の病気など、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもを受け入れて育てる里親制度。児童相談所に登録している里親のうち、およそ7割が、子どもを受け入れられていないことが、総務省の調査で分かった。背景には、子どもの年齢が里親の希望と異なるなど、ミスマッチがあると見られ、総務省はこども家庭庁に対し、解消に向けて取り組むよう勧告した。親元で暮らせない子どもは、全国におよそ4万2000人いるとされている。
この春採用された国家公務員に占める女性の割合は39．2％と、昨年度から0．5ポイント上がって、過去最高を更新した。100人以上が採用された省庁のうち、女性の割合が最も高かったのは外務省で54．8％、最も低かったのは国土交通省で26．8％だった。内閣人事局は、引き続き仕事と生活の両立に向けた支援や、女性のキャリアの育成などに取り組んでいきたいとしている。
建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことを盛り込んだ、改正建設業法などが、参議院本会議で可決成立した。改正法では、大工や左官などの労務費に目安を設けることとし、発注業者がこれを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、勧告を行ったり、業者名を公表できる措置を導入するなどとしている。政府は法改正によって、担い手の確保につなげたい考え。
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気象情報を伝えた。
エンディングトーク。森下アナウンサーは「家計調査のニュースがあった。確かにコロナ禍と比べると街に人が戻って買い物する姿も増えた」など述べ。高井アナウンサーは「でも物価も上がっている。消費の回復の実感はもう少し先になりそう」などコメント。
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