政治資金規正法の改正に向けて、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案。きのうの衆議院通過を受けて、きょう、参議院で審議入りした。参議院の特別委員会で自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏が「政治資金問題に対する真摯な反省のもと、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法案を提出した」と趣旨説明を行った。また委員会では、共産党が提出した、企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した、議員に規正法違反などがあった場合に、政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案なども、あわせて審議入りした。自民党の法案では、党から議員に支給される政策活動費について、公明党や日本維新の会の主張も踏まえて、1年ごとの支出の上限金額を定めたうえで、10年後に領収書などを公開すること、そして独立性のある第三者機関を設置することが盛り込まれた。参議院では、政策活動費の透明性を確保するための具体的な制度設計などが主な論点となる見通し。公明党・石井幹事長は「第三者機関でいえば、どこに設置するとか、どういう権能を持たせるかを、参院の審議で確認していく」、立憲民主党・泉代表は「支出の上限の話もそうだし、10年後公開する領収書は、どのような範囲のどのようなものか、黒塗りにしているのかいないのか、明確にしなければいけない」と話した。参議院の特別委員会では、来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まる。
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