- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
G7サミット開幕。各国の首脳を出迎える、ホスト国、イタリア・メローニ首相。米国・バイデン大統領にフランス・マクロン大統領、岸田総理大臣の姿も。ロシアによるウクライナ侵攻、そして米中の対立。世界の分断が深まる中で、G7の首脳は世界へどんなメッセージを打ち出すのか。
G7サミット開幕。最初のセッションのテーマは、アフリカや気候変動などについて。首脳たちの議論が行われている。このあと議論されるのが、ウクライナ情勢について。ロシアの侵攻が長期化し、欧米側で支援疲れも指摘される中で、引き続き、ウクライナを一致して支援する姿勢を打ち出せるかが焦点。G7は、新たな支援策として、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産の活用で合意を目指している。議論にはゼレンスキー大統領も参加する。懸念が強まっている、中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産問題について、G7で結束し、中国をけん制する姿勢をどう打ち出すかも焦点。また、生成AIの開発や利用が急拡大する中、AIの活用と規制の在り方も焦点になる。ローマカトリック教会のフランシスコ教皇も参加して、議論が行われる。今夜遅くには、岸田総理大臣がゼレンスキー大統領と個別に会談する予定で、防衛協力に加え、復旧復興支援などを盛り込んだ2国間の協力文書を締結することにしている。
G7サミット開幕。ウクライナへの対応が主な議題だが日本としては、それに関連する形で、中国への対応でG7の結束を強めたいというねらいがある。ある政府関係者は、「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が密接不可分だということは、強調し続けないといけない」と語っている。実際、ロシアを支援している中国は、日本周辺でも、覇権主義的な動きをますます強めているだけに、日本としては危機感を訴える貴重な機会でもある。岸田総理大臣としては、ウクライナ情勢などへの積極的な貢献を続けることで、日本周辺の平和と安定に、G7各国のさらなる関与を促したい考え。日本はロシアへの強力な制裁、ウクライナ支援を継続していく方針。ロシアに対しては、中国が軍事転用可能な物資の提供をしているという懸念が出ており、岸田総理大臣はこのあとの討議で、中国国内の企業も含めた関与の疑いのある団体に制裁を科していくという新たな方針を表明する見通し。また、ゼレンスキー大統領とも個別に会談する予定で、殺傷性のない防衛装備の提供、地雷の除去、復旧復興支援などを盛り込んだ協力文書を締結することにしている。
欧米などが凍結したロシアの個人の資産は総額9兆1000億円以上。ロシア中央銀行が保有する44兆円規模の資産も凍結している。軍事侵攻が続くウクライナ・ゼレンスキー大統領は、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に充てるよう、繰り返し求めてきた。ただ、資産そのものを没収することは法的に認められない可能性が高いという指摘もあり、ヨーロッパの一部の国から懸念の声が上がっていた。米国は、凍結したロシア中央銀行の資産の利子から得られる将来の収益も活用して、ウクライナの支援に充てることを各国に提案していて、7兆8000億円以上を調達したいとしている。こうした議論の背景には、欧米各国が置かれた厳しい状況があると専門家は指摘する。戦争が終わった場合には、資産の凍結の解除を迫られて、収益を生み出す財源を失い、各国は追加の財政負担を強いられるおそれがあるという見方を示している。
米国ホワイトハウス・サリバン大統領補佐官は、記者団に対し、ロシアの凍結資産を活用した支援について、合意に向けたとてもいい話し合いができていると述べて、改めて自信を示した。米国がロシアの凍結資産を活用することに強い意欲を示してきた背景には、ロシアによる軍事侵攻が長引く中、国内で広がる支援疲れがある。米国はウクライナの最大の支援国だが、世論調査によると、ウクライナへの支援について、「過剰だ」と答えた人が、ことし4月の時点で31％と、侵攻直後に比べて24ポイントも増えている。秋に大統領選挙を控えるバイデン大統領としては、米国の懐がなるべく痛まない形でのウクライナ支援を実現し、国内の有権者にアピールしたい思惑もあると見られ、ほかのG7各国との間で、どのような支援策で一致できるかが焦点。
10月1日から郵便料金改定。定形郵便物の手紙は、現在の84円と94円の2種類の区分が統合され、いずれも110円になる。はがきは85円に。2種類のレターパックもそれぞれ値上げされる。値上げの理由として、利用数の減少がある。4年後の2028年度には、ピーク時から57％減ると試算されている。東京・狛江市では、絵手紙のまちを打ち出している。ここでおよそ30年、絵手紙の講師を務める小玉真砂子さん女性は値上げは痛いと感じるものの、みずから書く絵手紙を送る習慣は続けたいとしている。企業向けにダイレクトメールの新たな活用法を提案している会社。メールやSNSなどは便利な反面、情報が埋もれてしまいがちで、直接、触れられる郵便が見直されている。総務省は、今回の値上げで、来年度は黒字に転換するものの、再来年度には再び赤字に転じる見通しを示していて、今後、短期間に再度の値上げも念頭に、料金制度の見直しを検討するとしている。
日銀の金融政策決定会合が、きょうから始まった。会合初日のきょうは、歴史的な円安が物価に及ぼす影響や、ことし3月にマイナス金利政策を解除したあとの金融環境などについて、意見を交わしたと見られる。今回の会合では、こうした経済状況や金融環境を踏まえ、3月の政策変更後も月間6兆円程度のペースで続けるとしている国債の買い入れを、今後どうするか検討する。植田総裁は、大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるため、買い入れを減らしていく意向を重ねて示していて、減額の方法や時期などについて、具体的な議論を行う。日銀は金融市場から、減額の手法が不透明だという指摘が出ていることや、国債の買い入れを減らすことで、金利が想定以上に上昇するリスクなども考慮しながら、当面の方針を決定し、あす公表することにしている。日銀による国債の買い入れの動向は、金利の変動を通じて為替相場に影響を及ぼすことも予想され、歴史的な円安局面が続く中、市場の関心も高まっていて、日銀の対応が焦点となる。
LINEヤフーは、スマホ決済「LINE Pay」の国内でのサービスを来年4月30日に終了すると発表した。会社によると現在の登録者は4400万人。残高は同じグループで展開する「PayPay」に移行できるとしている。スマホ決済サービスを巡っては、ポイント経済圏も絡んだ各社の囲い込み競争が激しさを増していて、会社は、サービスの一本化によって、経営資源を集中し、競争力を高めるねらいがある。
9日、自宅の庭に現れたクマと、およそ10分にわたってにらみ合ったという、福井県越前市の男性。洗濯物を取り込んでいたところ、くりの木から体長80センチくらいのクマが落ちてきたという。周辺ではクマの目撃情報が相次いでいて、市が警戒を呼びかけている。
韓国の有力紙「中央日報」は、日本と北朝鮮が先月、モンゴルで接触していたと、複数の消息筋の話として報じた。接触の場には、北朝鮮からは対外工作機関の偵察総局や外貨獲得の関係者など、3人が出席し、日本からは政治家を含む一行が出席したとしている。北朝鮮側の意図について中央日報は、経済や外交の突破口を模索しているといえると伝えている。
復調の兆しを見せている大谷翔平は1回に2試合連続となる17号ホームランを放った。カブスの鈴木誠也は今季初めて4番で先発出場し、1回にヒットを放つと、1点を追う4回には4試合ぶりとなる8号ホームランを放った。
全国の気象情報が伝えられた。
エンディングの挨拶。