米国ホワイトハウス・サリバン大統領補佐官は、記者団に対し、ロシアの凍結資産を活用した支援について、合意に向けたとてもいい話し合いができていると述べて、改めて自信を示した。米国がロシアの凍結資産を活用することに強い意欲を示してきた背景には、ロシアによる軍事侵攻が長引く中、国内で広がる支援疲れがある。米国はウクライナの最大の支援国だが、世論調査によると、ウクライナへの支援について、「過剰だ」と答えた人が、ことし4月の時点で31％と、侵攻直後に比べて24ポイントも増えている。秋に大統領選挙を控えるバイデン大統領としては、米国の懐がなるべく痛まない形でのウクライナ支援を実現し、国内の有権者にアピールしたい思惑もあると見られ、ほかのG7各国との間で、どのような支援策で一致できるかが焦点。