- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
きょうのラインナップを紹介した。
政治資金規正法の改正。岸田首相と公明党の山口代表はきょう会談し、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案について、今の国会で成立を図ることを改めて確認した。岸田総理大臣はきのう、政策活動費の支出をチェックする第三者機関について「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。きょうの会談のあと公明党・山口代表は「施行日を目指して制度設計を煮詰めることが大事だと話しをした」とコメント。施行日は、再来年2026年の1月1日。日本維新の会・喜多政務調査会長は、政策活動費の10年後の領収書公開についても、施行日までに制度設計を固めるべきだと改めて指摘した。一方、立憲民主党・岡田幹事長は「“あとのことはみんなで検討”という先送り・何もやらないことはありえない」とした。こうした中、自民党と公明党の幹部が会談し、岸田総理大臣と野党党首による党首討論を、来週19日に行う方向で調整することを申し合わせた。会期末は今月23日。
骨太の方針の原案がまとまった。日本経済はデフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えているとしたうえで、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしている。持続的な賃上げの実現には、男女の賃金格差の解消が不可欠だとしている。格差が比較T刑大きい業界に行動計画の策定を求める。このほか、最低賃金を2030年代半ばまでに、全国加重平均で時給1500円とする目標をより早く達成することを目指す。労働市場改革で成長分野への人材の移動を促すため、全世代のリスキリング学び直しを推進するとしている。教育訓練の給付率の引き上げや、教育訓練のために休暇を取得した人の生活支援のために新たな給付金を創設する。そして仕事の質や成果を重視するジョブ型の人事の指針を公表して、企業に導入を促す。そのほか、全世代型社会保障の構築、年金制度、医師不足、カスハラ対策、AI・半導体、脱炭素、物流業界「2024年問題」、ライドシェアを全国で広く利用可能にすることが盛り込まれた。
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BRICSの外相会議。11日は、タイやトルコなどBRICSに関心を寄せる国々も加わり、合わせて22か国からの参加が予定されているという。ロシアや中国など、5か国だったBRICS。ロシア政府によると、ことしからイランやUAEなども加盟して、10か国に拡大し、今や世界の総人口の45％、GDPは世界の28％、原油生産量は44％を占めている。欧米側は先週、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の記念式典に招待。今週はG7の首脳会議や、ウクライナが提唱する和平案を巡る国際会議も開かれる。この国際会議に参加しないロシアは、同じく欠席する方針を表明した中国に対し、今回の会議に合わせて謝意を示し、結束を強調した。ロシア外務省などが立ち上げたBRICSの専門家会議のトップは、欧米に対抗していく考えを示している。
BRICS外相会議。ロシアはBRICSの枠組みを最大限に活かして友好国との関係強化に乗り出そうとしている。欧米の完全な対抗勢力になることに、関係国からは懸念の声も聞かれている。それでもロシアとしては、10月のBRICS首脳会議に向けて、自分たちが米国中心の国際秩序に対抗する勢力だとして、外交を活発化させていくものと見られる。
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心臓の移植手術を巡り、医療機関側が受け入れ体制を理由に、患者への移植を見送るケースが起きていることについて、日本心臓移植学会がオンラインで記者会見を開いた。澤芳樹代表理事が受け入れ体制を理由に移植を見送った件数が、去年1年間に16件に上ったことを明らかにした。その上で、「医療機関側の体制が理由で移植が受けられないということは、なくさなければならない」と述べ、今後、改善策を国に提言していく考えを示した。
全国の気象情報を伝えた。
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あすも暑くなりそう、外で冷たいペットボトルで手を冷やすのも熱中症対策になると話した。