政治資金規正法の改正。岸田首相と公明党の山口代表はきょう会談し、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案について、今の国会で成立を図ることを改めて確認した。岸田総理大臣はきのう、政策活動費の支出をチェックする第三者機関について「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。きょうの会談のあと公明党・山口代表は「施行日を目指して制度設計を煮詰めることが大事だと話しをした」とコメント。施行日は、再来年2026年の1月1日。日本維新の会・喜多政務調査会長は、政策活動費の10年後の領収書公開についても、施行日までに制度設計を固めるべきだと改めて指摘した。一方、立憲民主党・岡田幹事長は「“あとのことはみんなで検討”という先送り・何もやらないことはありえない」とした。こうした中、自民党と公明党の幹部が会談し、岸田総理大臣と野党党首による党首討論を、来週19日に行う方向で調整することを申し合わせた。会期末は今月23日。