骨太の方針の原案がまとまった。日本経済はデフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えているとしたうえで、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしている。持続的な賃上げの実現には、男女の賃金格差の解消が不可欠だとしている。格差が比較T刑大きい業界に行動計画の策定を求める。このほか、最低賃金を2030年代半ばまでに、全国加重平均で時給1500円とする目標をより早く達成することを目指す。労働市場改革で成長分野への人材の移動を促すため、全世代のリスキリング学び直しを推進するとしている。教育訓練の給付率の引き上げや、教育訓練のために休暇を取得した人の生活支援のために新たな給付金を創設する。そして仕事の質や成果を重視するジョブ型の人事の指針を公表して、企業に導入を促す。そのほか、全世代型社会保障の構築、年金制度、医師不足、カスハラ対策、AI・半導体、脱炭素、物流業界「2024年問題」、ライドシェアを全国で広く利用可能にすることが盛り込まれた。