日銀の金融政策決定会合が、きょうから始まった。会合初日のきょうは、歴史的な円安が物価に及ぼす影響や、ことし3月にマイナス金利政策を解除したあとの金融環境などについて、意見を交わしたと見られる。今回の会合では、こうした経済状況や金融環境を踏まえ、3月の政策変更後も月間6兆円程度のペースで続けるとしている国債の買い入れを、今後どうするか検討する。植田総裁は、大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるため、買い入れを減らしていく意向を重ねて示していて、減額の方法や時期などについて、具体的な議論を行う。日銀は金融市場から、減額の手法が不透明だという指摘が出ていることや、国債の買い入れを減らすことで、金利が想定以上に上昇するリスクなども考慮しながら、当面の方針を決定し、あす公表することにしている。日銀による国債の買い入れの動向は、金利の変動を通じて為替相場に影響を及ぼすことも予想され、歴史的な円安局面が続く中、市場の関心も高まっていて、日銀の対応が焦点となる。