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きょうの東京株式市場 日経平均株価の終値はきのうと比べて955円余り値下がりし去年8月以来およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えた。日経平均株価はきのうも終値で1000円近く値下がりしていてトランプ政権が発表した相互関税への警戒感から2日続けて大幅な下落となった。

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日銀の植田総裁はきょう衆議院の財務金融委員会に出席し、米国のトランプ政権が公表した相互関税などの関税政策の影響についてさまざまなルートを通じて世界経済および日本経済に下押しの圧力を働かせる要因になると述べ懸念を示した。一方、今後の物価への影響については経済が下押しされれば物価を押し下げる方向に働く可能性がある一方、世界的な供給網に影響が出れば物価を押し上げる方向に働く可能性もあるとしたうえで関税政策による影響を注視するとした。そのうえで経済が急変した場合の金融政策での対応を問われたのに対して「外部環境が大きく変われば経済物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をとっていきたい」と述べた。

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植田和男

総務省が発表した家計調査によると2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万511円で前の年の同じ月より実質で0．5％減少した。減少は3か月ぶり。総務省は旅行などへの支出は増える一方、値上がりした食料などは節約志向が続いていて消費にめりはりがあるとしている。

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総務省

米国のトランプ大統領が新しい中国駐在の大使に指名したデービッド・パーデュー元上院議員は3日、承認に向けて議会の公聴会に出席し米国の利益のためきぜんとした態度で中国との外交に臨む姿勢を強調した。この中で中国が軍備増強や世界における影響力の強化を高めていると指摘したうえで米国の戦略的サプライチェーンの多くが敵国の手中にある状況に陥っていると述べ危機感をあらわにした。

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デービッド・パーデュードナルド・ジョン・トランプ

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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