日銀の植田総裁はきょう衆議院の財務金融委員会に出席し、米国のトランプ政権が公表した相互関税などの関税政策の影響についてさまざまなルートを通じて世界経済および日本経済に下押しの圧力を働かせる要因になると述べ懸念を示した。一方、今後の物価への影響については経済が下押しされれば物価を押し下げる方向に働く可能性がある一方、世界的な供給網に影響が出れば物価を押し上げる方向に働く可能性もあるとしたうえで関税政策による影響を注視するとした。そのうえで経済が急変した場合の金融政策での対応を問われたのに対して「外部環境が大きく変われば経済物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をとっていきたい」と述べた。