改正出入国管理法が参議院本会議で可決成立。外国人の技能実習制度が2027年まで育成就労制度と名前を変え目的も大きく変わる。長年、外国人材を受け入れてきた農家では現在、技能実習生など4人の中国人が働いている。新しい制度では、長く日本で働いてもらうために、日本語の能力が求められるが、条件となる試験の合格に導けるか不安もある。加えて、新たに可能になる転籍が多くなれば、働き手が不足して、収穫に影響が出かねないと心配している。制度の実効性も課題になる。新たな制度では、外国人と企業などの間に入る、監理支援機関の役割が大切だという。きょう成立した改正法では、永住許可を取得できる外国人が増えることが予想されるとして、故意に納税を怠った場合などは、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれた。改正法は3年後の2027年までに施行される。