日本の金利は低く抑えられてきたが、日銀の政策転換で上がり始めている。今後、家計にプラス・マイナス両方の影響が出てくる可能性がある。金利には短期金利と長期金利の2種類がある。日銀は黒田前総裁のもと、大規模な金融緩和を進める中で長期金利を0％程度に、短期金利をマイナス金利に抑えて来た。それを物価が上がってきた中、去年就任した植田総裁のもと政策を転換。長期金利を直接低く抑えることをやめた結果、長期金利は5月に一時1．1％と、2011年以来の水準に達した。短期金利も3月にマイナス金利が解除された。日銀は国債を大量に買っていた量を減らす方針を決定した。それにより長期金利が上昇し、また短期金利についても7月の利上げがありうるという考えを示している。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミストによると、短期金利は0．5〜0．75％程度、長期金利は1．2％〜1．3％程度にとどまるとした上で、不確実性が一段と高まっているため、世界のインフレ動向などによっては短期が2％、長期が3％超える可能性がある。プラスの影響は、銀行の預金金利が上昇する。マイナスの影響としては、住宅ローンの上昇がある。35年変動で4000万円のローンの場合、0．25％上昇で186万円、1．0％上昇で775万円それぞれ増加する。

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さらに金利が上がっていくと、中小企業などで借金返済が厳しくなって景気が冷え込む心配も出てくる。プラスマイナスを家計全体で見ていくと、短期金利が2％上昇した場合、預金金利が増える分から住宅ローン金利など支払う分を差し引くと年4兆3000億円、1世帯当たり5万5000円受け取る分が増える。ただしあくまでも平均値なので、預金が多ければメリットが大きく、住宅ローンを抱えているとデメリットが大きくなってしまう。ひとりひとりがこれまで以上にきちんと情報を集めて慎重に考えていくことが大事。そういう時期に入ってきている。

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