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「植田総裁」 のテレビ露出情報

愛宕さんのプロの眼。テーマは「日本銀行”正常化”への道」。愛宕さんは「早川さんは元上司なのでなかなか言いづらいんですけど、私は1月とみている。正常化へ2つステップで説明している。ステップ1はイールドカーブコントロールの無効化。長期金利が市場メカニズムによって決定される正常な債券市場に戻す。ステップ2はマイナス金利政策の解除。異常な緩和から普通の緩和に戻す。今はステップ1が終わってステップ2に移行している最中。長期金利の推移は上限から離れて今、大体10年金利の理論値は1%弱くらいなので、その辺りをウロウロする。つまり市場が長期金利を決定するということになってるので、10月の修正でステップ1は完了したと解釈している。ステップ2を考えるときに注目するのが、コミュニーケーション。昨年12月くらいから日銀のコミュニーケーションが変わってて、事前にヒントを与え、市場に織り込ませるスタイルに変わっている。黒田総裁が9月の金融政策決定会合後の記者会見で丁寧に、債券市場サーベイに注目しているというメッセージを明言している。この結果、実際12月1日に11月調査が公表になり結果が悪かった。それを受けて、12月に動いたということ。植田総裁になっても事前にヒントを与えるスタイルは続いている。今年4月多角的レビューを行うと言ってるが、これは2月の段階で国会で所信聴取で内田副総裁がやるという発言をしている。また7月七夕の日、内田副総裁がインタビューでちょっとヒントを与えていて、10月も9月9日に植田総裁が新聞インタビューで少しヒントを与えるような発言をしている。そうやって事前に動く前はヒントが出ている。12月に入って氷見野副総裁が大分で講演会を開催し、その場で出口の話を丁寧にした。翌日国会で、植田総裁がチャレンジング発言をしたので、マーケットはここに反応して、1月じゃないの?と思うのが普通だと思う」、「いずれにしても仕組みに手を付けるので、準備が必要となる。予めアナウンスしたほうが金融機関にとってはよい」、「黒田総裁が就任される前、政府と日銀が共同声明を出したのが13年1月、黒田総裁が就任されたのはその後。直前の3月の金利は0~0.1%。ここに戻すのが自然な流れだと私は思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月24日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日銀は6月の会合で追加利上げを見送ったが国債の買い入れを減らす方針を決定し、7月の会合で具体的な進め方を決めることにしている。追加利上げについて審議委員からは「遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要」であるとする利上げに前向きな見方が示された一方、「金融政策運営は為替の短期的な変動には左右されない」とする慎重な意見も出された。また国債の買い入れ[…続きを読む]

2024年6月24日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
日本の金利は低く抑えられてきたが、日銀の政策転換で上がり始めている。今後、家計にプラス・マイナス両方の影響が出てくる可能性がある。金利には短期金利と長期金利の2種類がある。日銀は黒田前総裁のもと、大規模な金融緩和を進める中で長期金利を0%程度に、短期金利をマイナス金利に抑えて来た。それを物価が上がってきた中、去年就任した植田総裁のもと政策を転換。長期金利を直[…続きを読む]

2024年6月20日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
4月に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表され、追加の利上げをめぐる議論が活発に行われていたことがわかった。このうち、円安の影響について「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」との見方が示され、金融政策について「今後物価の見通しの確度の高まりに合わせ、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要」「円安を背景に基調的な上昇率の[…続きを読む]

2024年6月19日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
日銀は4月の金融政策決定会合で政策の維持を決めたが、会合後の植田総裁の記者会見での発言をきっかけに、外国為替市場で円安が加速した。きょう公表された議事要旨によると、会合では円安の影響について、政策委員の間から「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」といった見方が示されるなど、円安が物価を押し上げるリスクに注視すべきとの意見が相次いだ。そ[…続きを読む]

2024年6月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日銀・植田総裁は、参議院財政金融委員会で「次回(7月会合)までに経済物価金融情勢に関するデータや情報次第だが、場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」と述べ、国債買い入れの減額計画を決める予定の7月の金融政策決定会合で利上げを決めることはあり得るとの考えを示した。その一方で「国債の買い入れの減額と政策金利の引き上げは別のもの」とも強調[…続きを読む]

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