アメリカの半導体メーカーのインテルはことし9月までの3か月間の決算を発表し日本円でおよそ2兆5000億円の最終赤字となった。インテルが31日、発表したことし7月から9月までの3か月間の決算によると売り上げは前の年の同じ時期より6％減少して132億8400万ドル、日本円でおよそ2兆100億円。最終的な損益は166億3900万ドルの赤字、日本円でおよそ2兆5200億円の赤字だった。最終赤字となるのは3四半期連続。半導体を巡る激しい競争で自社製品の需要が落ち込み製造設備などの減損損失をおよそ159億ドル計上したことなどが主な要因。また8月には従業員1万5000人を削減すると発表していて、こうした構造改革の費用としておよそ28億ドルを計上した。会社では9月に半導体の製造を請け負う部門を分社化し外部からの資金が調達しやすいようにするなど経営の柔軟性を高めながら立て直しを進めている。半導体メーカーでは受託生産で世界最大手の台湾のTSMCや米国の大手のエヌビディアが利益を大きく伸ばしていて、明暗が分かれる形となっている。