米議会下院がロシア産原油の購入国に厳しい関税を課す法案を可決したことに、インド政府が反発。トランプ大統領はロシアから原油を購入している中国やインドなどの国に対する関税を最大100%まで引き上げることができる。インドは原油の供給源を多様化し、エネルギーの安全を維持しながらあらゆる手段を使ってインド経済を守るとしている。インドは世界有数の原油輸入国であり、国内のエネルギー需要の90%を輸入に依存。エネルギー・クリーンエア研究センターによると、インドのロシア産原油の輸入量は6月に過去最高となり、前月より34%増えた。ケプラーによると、8月にインドが輸入した原油の45%がロシア産だった。特にイラン紛争が始まって以降、インドのロシア産原油への依存度が高まったことがわかる。インド政府の声明は、少なくとも当面は原油の購入パターンを変更する計画はないことを示している。インド外務省は市場の動きに沿って今後も様々な供給国から購入すると言明。インドの閣僚は、人口の多いインドは経済を動かしていかなければならず、エネルギーの確保が最優先されるべきだと発言してきた。そういった意見が政府が発表した声明に反映されている。インドの石油精製業者はすでに9月と10月分の注文を終えている。インド政府は、こういった懲罰関税は二国間関係だけでなく国際エネルギー市場にも影響を与えるという警告を発している。
