- 出演者
- 横川浩士 荒木さくら 藤原帰一
オープニング。
NVIDIAのCEOやディープマインドの創設者などAI界隈の大物を招いた会合。チャールズ国王は「この技術がふさわしくない者たちの手にわたることが人類の存亡に関わる危険だと認識することが急がれる」と語る。会合にはアンソロピックのクエヤル氏やオープンAIのフライヤー氏、中国・清華大学のシュエ・ラン教授も出席。中国関係者の出席にも意味がある。トランプ大統領はAI開発は「アメリカが勝たなければならない」と言っている。会合の開催は半年前から決まっていたがタイミングが意味を持つ。先週アンソロピックの元研究者が「開発者の中には今後10年でAIが人類を滅亡させる可能性があると考える人もいる」と発言。NVIDIA・ジェンスン・フアン氏は「技術を安全に開発し、適切にテストすることはAI企業の責任。研究から精算の段階に進むにあたりテストを厳しくしなければならない」などと述べた。マイクロソフトのトップ、スレイマン氏は「自ら目的を提示し自律的に行動し金を儲け、資産を保有しビジネスを営むことができるAIを作るとすれば人類と資源を争う種が生まれることになる。人類を愛しているAIであったとしても」と語る。AIはデータセンターで莫大な電力と水を必要とする。環境保護問題に大きく関わる。
急速に進化するAIは来週行われる米中首脳会談でも注目のテーマ。米・ベッセント財務長官は今週末に予定される中国副首相との会談でAIのリスクについて話し合う意思を示したと報じられた。今回の会談は来週の米中首脳会談を前に行われる。中国は習首席のアメリカ訪問にBYDの幹部の同行を検討中と報じられた。CNNは中国のテクノロジー企業やAI企業の幹部が習首席のアメリカ訪問に同行するということでアメリカ政府がAI開発の将来やリスクについて話し合う会議を同時に開催することを検討していると報じた。具体的な日程は確定していない。トランプ大統領が参加するかは未定で習首席は欠席予定。AIの安全上のリスクについて業界内部からも懸念が上がるなか、メタとNVIDIAは新たな規制には否定的。トランプ大統領はAIによる人類滅亡説はでっちあげだと一蹴し中国との競争に勝つ必要があると主張。今回の会談は首脳会談の地ならしになると報じられている。AI、経済、通商、レアアースについて取り上げる見通し。
AI開発をめぐる議論が活発になっている。17日にはチャールズ国王がAI分野の企業幹部などをスコットランドの邸宅に招き、会合を開いた。この中でチャールズ国王は「AIの技術が悪意のある者の手に渡ることで破滅的な結果を招く恐れがあるという人類の存亡に関わる危機について適切に検討することが急務だ」と警鐘を鳴らした。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは開発の減速を求めるとともに共通の安全基準や国際ルールを設ける必要性を訴えた。OpenAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏もその考えに賛同。一方、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは新たな法律も新たな規制も必要ないと否定的な考え。メタのマーク・ザッカーバーグCEOはAIモデルが危害を及ぼした場合、企業は大きな法的責任を負う、これを防ぐ強い動機があるとして安全性の確保はそれぞれの企業の責任で行うものだとしている。OpenAIで開発中のAIで生じた人間の意図に沿わない動作を早期に公表する方針を明らかにした。OpenAIはこれまでも公表に努めてきたが場当たり的で頻度も低かった、現時点で業界全体で定めた公開基準は存在せず策定に向けた一歩にしたいとしている。横川浩士は「アメリカと中国はAI開発で激しく争っていて、トップを走るアメリカを中国が猛烈に追いかけている。首脳会談の事前の調整が進められるなか、ベッセント財務長官が何立峰副首相との会談で話し合う意向。トランプ大統領がAIの開発の減速や規制に反対の姿勢を示すなか、事前の調整をふまえ首脳会談でAI開発のルール作りが議論されるのかされないのか会談の内容に世界の目が注がれる」などと述べた。
ロシアでは5年に1度行われる議会下院の選挙がきょうから3日間の日程で行われる。ウクライナへの軍事侵攻が始まって以降初めて。政権与党、統一ロシアなどが小選挙区と比例代表で候補者を立てているのに対し、侵攻に反対する野党ヤブロコは比例代表から除外されており、プーチン政権としては政権与党の圧倒的勝利を実現させ、侵攻への指示を取り付けたと強調したい狙いがあるとみられる。ロシアでは究極の権力はクレムリンにある。プーチン大統領が支配するロシアで議会選挙とはどのようなものか。候補者のテレビ討論会では司会者の姿しかない。討論会は政治番組というよりバラエティー番組となっている。前議会は全員同じ歌を歌い終わった。全員でロシア、プーチン大統領、勝利と唱えようと下院議長。全ての議員、政党が大統領とウクライナでの戦闘を支持することになっている。ロシアの政治体制は管理された民主主義といわれる、管理しているのはクレムリン。クレムリンは今回の選挙を国に問題はあるものの、ロシアは大統領とウクライナでの戦闘で団結していると主張するために使うと思われる。戦争に反対するヤブロコは比例代表から除外されている。選挙区で戦う候補者もいる。選挙戦で多くが警察や裁判所との問題に直面し立候補を禁じられた人もいる。モスクワから約80キロのドミトロフでは選挙の様子はみられない、しかし、戦争の影はただよっている。戦争で命を落とした街の出身者の慰霊碑が新たに建立されている。ロシアでは戦争と平和について決めるのはクレムリンにほかならない。
ウクライナ侵攻後、初となるロシア議会下院選挙。ロシアはウクライナ国内で一方的に併合を宣言した州など占領地域でも行っている。国営ロシアテレビは投票はロシア国内同様、18日から3日間の日程で投票所で行われる他、期日前の個別訪問による投票も行われているという。ウクライナの無人機で投票所の責任者の女性が亡くなったという。個別訪問の様子を伝えた。
フォン・デア・ライエン委員長の16日の施政方針演説には、カナダをEUとして最初の準加盟国として迎えたいとの発言があった。カナダのカーニー首相は好意的な反応を示した。米・トランプ大統領は16日に牽制する発言をしていた。ヨーロッパ議会でも批判がある。右派よりの政党の議席の大部分が空席だった。ドイツのための選択肢所属のヨーロッパ議員は「アメリカに対する対立路線を拒否する」などと述べた。しかし17日のヨーロッパ議会の大半の示した答えはこの主張とは逆方向。ドイツのキリスト教民主同盟の議員は「EUが決めること。第三国に敵対するものではまったくない」などと述べた。
トランプ大統領は、自分の名前がつかないのならケネディ・センターは解体されるだろうと話した。連邦判事は17日、解体するには30日前までの通告が必要とトランプ政権に命じた。ケネディ・センターは長年アメリカを代表する偉大なアーティストのパフォーマンスの舞台となってきた。トランプ大統領がセンターを解体しかねないという事態に議員たちは苦い思い。中間選挙が47日後に迫る中、共和党議員はこれは大統領が取り組むべき問題ではないとしている。トランプ大統領は去年、ホワイトハウスの東棟を解体。ケネディ・センターの支持者は同じことが起きないよう求めている。
NHK AM「“トランプ中間選挙”アメリカと世界はどうなる？」を放送。アメリカの中間選挙の見通しや、世界に与える影響について海外メディアの視点から考える。
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米議会下院がロシア産原油の購入国に厳しい関税を課す法案を可決したことに、インド政府が反発。トランプ大統領はロシアから原油を購入している中国やインドなどの国に対する関税を最大100％まで引き上げることができる。インドは原油の供給源を多様化し、エネルギーの安全を維持しながらあらゆる手段を使ってインド経済を守るとしている。インドは世界有数の原油輸入国であり、国内のエネルギー需要の90％を輸入に依存。エネルギー・クリーンエア研究センターによると、インドのロシア産原油の輸入量は6月に過去最高となり、前月より34％増えた。ケプラーによると、8月にインドが輸入した原油の45％がロシア産だった。特にイラン紛争が始まって以降、インドのロシア産原油への依存度が高まったことがわかる。インド政府の声明は、少なくとも当面は原油の購入パターンを変更する計画はないことを示している。インド外務省は市場の動きに沿って今後も様々な供給国から購入すると言明。インドの閣僚は、人口の多いインドは経済を動かしていかなければならず、エネルギーの確保が最優先されるべきだと発言してきた。そういった意見が政府が発表した声明に反映されている。インドの石油精製業者はすでに9月と10月分の注文を終えている。インド政府は、こういった懲罰関税は二国間関係だけでなく国際エネルギー市場にも影響を与えるという警告を発している。
紹介する映画は、ロシア国内を撮影したドキュメンタリー作品「プーチンの愛国教室」。舞台はロシアのウラル山脈の南部にある小さな町カラバシュ。監督はこの町で生まれ育ったパーシャ・タランキンでこの映画の主人公。学校教師として行事の撮影を担当してきた。記録映画作家のデヴィッド・ボレンスタインの協力のもと、2年間にわたって映像を撮影し、国外に持ち出し、最後にタランキン本人も映像を携えて国外に脱出。これはロシアの愛国教育を隠し撮りしたドキュメンタリー。タランキンは教え子たちとの交流を何気ない日常の映像として記録していた。しかし2022年2月、そんな穏やかな日々が一変。ウクライナ侵攻が始まり、政府は戦争を賛美し参加するよう学校で教え込む愛国教育の導入を新たな国家方針として発令。タランキンの仕事は愛国教育の撮影に変わってしまう。和やかだった教育現場が緊迫した戦時中に変貌を遂げることに疑問を持つ。自分が撮影する映像を世界に発信できないか、たった1人のささやかな反抗を始める。そして子どもたちの将来を憂うものとして危険を承知で反戦を掲げる。変容していく教育現場と1人の教師のささやかな反抗を、内部から2年間カメラに収めたドキュメンタリー。
「プーチンの愛国教室」にでてくるのは、ロシアの地方の町の学校の日常生活。軍事・愛国運動の少年団に組織されたりという姿が日常生活で淡々と描かれている。映画はとても静かで、国民が悲しんだり怒ったりする光景は映し出されていない。誰もがプーチン政権のことも戦争のことも諦めていて、反対はせず悲しみや怒りはできるだけ外に出さないという姿。キーワードは「ささやかな反抗」。映画では主人公のタランキンがプーチン政権を向こうに回してたった1人で反抗している。タランキンさんは、プーチン政権にも戦争にも反対しているが、反対している人はたいしていないことはよく分かっているという。ただ、中高生のいたずらみたいにレディー・ガガが歌う米国歌を学校に流したりなどしている。この映画は、プーチン政権の国民に対する強制や動員だけでなく、それを受け入れている人たちの日常を捉えている。映画の中にはプーチン政権の熱狂的な支持者はほとんど出てこないが、現実を黙って受け入れる人ばかりで満たされている。隠し撮り映像なので、ロシアの町に住む人々の姿がそのまま捉えられているという。ロシアのウクライナ侵攻は今でも続いている。ウクライナもそうだが、攻め込んだロシア軍の兵士も毎日1000人以上亡くなっていると報道されている。映画は、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞。他にも数々の映画賞を受賞。映画は10月3日から公開。
映画で見つめる世界のいまは、次回の放送は10月16日。
韓国・KBSが伝えている。北朝鮮が2006年から2017年まで6回行った核実験の後、付近の断層で1300回を超える地震が発生していることが中国の観測データでわかった。韓国と中国の研究者は核実験ではマグニチュード5クラスの揺れが観測されていて、地下の岩盤が損傷するなどして付近の2つの断層の活動が活発になったとする研究結果を科学雑誌に発表した。この後マグニチュード6.4程度の地震が起こりうるという内容。地震の回数が増える現象が最近まで続いた。
移民・留学生の受け入れの抑制策を検討していたオーストラリア政府の規制強化の措置がきのう公表された。就労ビザがなくても休暇を過ごしながら働くことができ、日本からも多くの若者が渡航しているワーキングホリデーについて滞在の延長に抽選制を導入するなどとしている。トニー・バーク内相は演説で移民をめぐる批判や誤解を払拭。労働党は移民の数を減らすとしている。抽選システムではワーキングホリデービザの発給数を2年目の滞在は4万5000人に3年目については5000人に減らすという。観光交通業界団体のCEOは業界で地方で重要な労働力が減ると語る。学生ビザについて留学生が専攻を変えて滞在期間を伸ばすことを難しくしようとしている。家族の同伴も禁止されるという。落胆や不安の声が聞かれた。短期滞在の規制も強化される。オーバーステイの対策も強化し7万7000人を拘束し出国させるという。
9月18日から1ヶ月間毎週末マドリードで行われるコロンビア出身のシャキーラのライブでは12公演で約60万人が集まる。ラテン音楽がブームになっている一例だが、その中心は女性アーティストたちである。チケットは完売し、シャキーラは数十年前から世界的な一大顕彰を起こし、後輩アーティストたちがその背中を追いかけている。歴史に風穴をあけたキューバのセリア・クルースやメキシコのチャベラ・バルガスからアイビークイーンまで受け継がれてきた挑戦の結果だ。彼女たちは女性であってもトップに立てることを証明した。シャキーラは自らの痛みをさらけ出し極上の歌にする。「女たちはもう泣かない」これは逆境から何度でも這い上がれることを示している。そこには道を開いてきた女性アーティストたちがうたった失恋や精神的苦しみからフェミニズム運動のプロテストソングに至るまでが受け継がれている。スペインでラテン音楽がブームになる背景にはフェミニズム的革命がある。
チャールズ国王の呼びかけでAIのあり方を議論する会合がスコットランドで開かれ、国王は「技術がふさわしくない者の手にれば人類の存続に関わる危険だと認識することが必要だ」と警鐘を鳴らした。
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経済情報を伝えた。
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パリの街なかに200年以上続く移動遊園地が登場。家業として続けられており、半世紀以上移動遊園地を続けてきたというマルセルさんは「街にアトラクションがやってくると、子どもも親も喜ぶ」と語る。
「ブラタモリ」の番宣。