オープニング映像。

ウクライナ情勢について。ロシア国防省はポーランドとの国境に近いウクライナ側の検問所や鉄道を攻撃した際のものだとする動画を公開した。軍事支援物資の輸送ルートへの攻撃だと主張し、ウクライナ支援を続けるヨーロッパ各国をけん制している。そのことについて報道された国営ロシアテレビの映像が流れた。

アメリカのトランプ大統領はSNSにウクライナとロシアがそれぞれエネルギー施設を攻撃の対象としないことに合意したと投稿した。しかし、その後も双方のエネルギー施設への攻撃が相次いだ。ウクライナ公共放送は合意は疑わしいという専門家の意見を伝えている。そのことについて報道されたウクライナ公共放送の映像が流れた。

ウクライナとロシアがエネルギー施設を攻撃の対象としないことに合意したとトランプ大統領が投稿したあとも双方のエネルギー施設への攻撃が相次いでいる。そして、双方の空からの攻撃の激しさは増す一方。ウクライナはこの夏以降、ロシアとの国境から遠く離れた地域を狙った「深部への攻撃」を続けてきた。ロシアの戦闘継続能力を低下させるのが狙いで、標的は製油所や物流施設など。この攻撃を可能にした要因は長距離無人機を開発し、量産する体制が整ったことで攻撃の射程が広がったことだった。一方のロシアもこのところ、ウクライナに対する長距離攻撃を強化している。　隣国との国境付近での攻撃も目立ち、先月にはウクライナとモルドバの国境にある検問所が複数回攻撃されたとウクライナ側が発表した他、13日には、ウクライナとポーランドの国境近くで旅客列車の機関車部分がロシアの無人機による攻撃を受けた。国営ロシアテレビが伝えたロシア国防省が公表した動画もウクライナとポーランドの国境付近への攻撃だとしている。こうしたロシア側の長距離攻撃で、ウクライナにとって新たな脅威となっているのがジェットエンジンを搭載した無人機。軍事進行を続ける中、ロシア側が開発を進めてきたとみられる。従来の無人機と何が違うのか。ロシアが軍事進行を始めた当初使われていたのはプロペラエンジンで推進する無人機だった。飛行距離は長いが速度が遅く、迎撃しやすいとしている。一方、ジェットエンジンを搭載した無人機の最高速度は従来の2倍～3倍とされる時速約600キロとされていて迎撃が難しくなっている。フィナンシャル・タイムズはウクライナ空軍の報道官の話として従来の無人機の迎撃率は90％以上にのぼるのに対して、ジェットエンジンを搭載した無人機の迎撃率は約60％にとどまっているとしている。ロシアはこのジェットエンジンを搭載した無人機での攻撃を急激に増やしていて空軍の報道官は地元メディアに対してその数は今年7月には約1500機。、8月には約2800機にのぼったと明らかにしている。そして迎撃ミサイルが不足し、戦闘機の機関砲で無人機を迎撃するという難しい対応を強いられているとしている。被害が増える中、ウクライナ側も対応を急いでいて、ゼレンスキー大統領は国内の複数の企業が迎撃用の無人機を開発し、実用化を目指しているとしている。ロシアによるウクライナへの軍事進行は4年半を超え、その間双方で軍事技術の開発・改良が進んでいる。ただその結果、前線から遠く離れた市街地や民間施設、民間人の被害が拡大している。消耗戦が深まり、停戦や和平への道筋は見えてきていない。

今年5月、カリブ海の島でトランプ大統領の長男夫婦の結婚祝賀会が行われた。その費用をロシアの親交財閥の実業家が支払っていたことを調査報道メディアが伝え、大統領の長男のトランプジュニア氏が認めた。支払った実業家はプーチン大統領やロシア政府と親密な繋がりがあるということ。このことについて報道されたアメリカABCの映像が流れた。

アメリカが宇宙空間に兵器を配備しているのを初めて認め、中国は宇宙における軍拡について警告。アメリカ宇宙軍は、すでに地上での戦闘を支援。弾道ミサイルの発射を検知した場面。しかし宇宙での扮装の可能性にも備えている。宇宙空間には数千もの稼働中の人工衛星が存在。アメリカ空軍の長官は優位性の維持を追及すると述べた。ロシアと中国はこの動きを非難。宇宙での軍拡競走に繋がると警告。アメリカは、両国はすでに同じことをしていると非難。アメリカは、中国とロシアが他国の衛星の信号を妨害したり通信を傍受したりできる衛星を開発している、あるいは他の衛星の機能を無力化するレーザーや、衛星を軌道からいどうさせるためのアームも装備しているとして非難。またアメリカによると両国は、人工衛星を破壊するため宇宙へ、そして宇宙から発射できる兵器を開発しているという。ただ、アメリカも宇宙にどんな兵器を配備しているかは明らかにしていない。専門家は、宇宙への依存度を増しているのは軍だけでなく、SNSから電話など誰もが日頃から衛星に頼っていると指摘。

40年以上にわたって続いたフィリピン南部のミンダナオの扮装。今歴史的な節目を迎えている。和平合意に基づき初めて行われた議会選挙。なぜこの扮装は終結への道筋をつけることができたのか。そこには政府の武装組織の対話を支え続けた日本の存在があった。和平プロセスが迎えた大きな節目と平和へのヒントを探る。

今回選挙が行われたのはフィリピン南部のバンサモロ自治地域。約450万人が暮らす。バンサモロとは、モロの人々が住む土地といった意味。モロとは主にイスラム教徒の住民の人達の呼称。フィリピンはキリスト教徒が9割を占めるが、この地域では逆に9割がイスラム教徒。ところがアメリカの植民地であった20世紀の始め以降、キリスト教徒の入植が進められ、イスラム教徒の住民の多くが土地を奪われ貧困化。住民の政府への反発を背景に、1969年、フィリピンからの分離独立を求める武装組織が蜂起し扮装となった。扮装は40年以上続き、12万人以上が死亡。東南アジアでも最も長い期間続いた扮装の1つとされている。今回の和平合意とは、武装解除と引き換えに高度な自治を与えるという内容。2014年、最大のイスラム武装組織MILF＝モロ・イスラム解放戦線とフィリピン政府との間で結ばれた。自治政府の設立と権限委譲、天然資源などからの利益の分配、MILF戦闘員の武装解除と社会復帰の3点が柱。この和平合意に基づいて、これまでバンサモロ地域では暫定自治が行われて来たが、議員などは大統領が任命していた。今回の選挙は、暫定自治から民意に基づく正式な自治に移行するためのもの。選挙で住民に選ばれた80人の議員が首相を選出し、自治政府が発足する運びとなっている。一昨日投票が行われ、MILFのメンバーが主要政党に分かれて争ういわゆる分裂選挙になった。開票結果の公式発表はまだだが、現地報道によると、MILFのムラド議長の政党と、MILFのと軍事部門トップで暫定自治政府マカクア首相の政党が激しく争っている模様。投票日には両党の対立を背景とするとみられる銃撃があり、死者も出た。選挙をきっかけとした治安悪化の懸念の声も出ている。JICAで長年ミンダナオ和平に長年関わってきた落合氏は、当面の焦点は敗北した勢力がすんなりと結果を受け入れるかどうかだとしたうえで、「さらに平和な世の中になって前向きに進んでいくことを皆さん願っている」などと述べた。日本の最大の貢献は、フィリピン勢力と武装組織の初めてのトップ会談を仲介したこと。2011年に当時のアキニ大統領とムラド議長が秘密裏に日本を訪問し成田で会談。会談をきっかけに、政府と武装組織の間に信頼関係が築かれ、2014年の和平合意に繋がる歴史的な転換点となった。現地で開発支援を通じて、フィリピン政府、武装組織双方からの信頼を得ていたため。支援を進めたのが7年前に亡くなった緒方貞子氏。JICAの理事長を努めていた2006年、ミンダナオの国際停戦監視団に専門家を派遣するなど和平合意成立前に異例の直接支援に乗り出した。住民生活向上で和平を前進させることができると考えたため。緒方氏は当時、政府軍さえ立ち入れないMILFの支配地域に自ら足を運んだ。扮装が再燃し他の支援国が一時撤収した際には、逆に要員を増やして支援を継続。ミンダナオ和平に深く関わったのは、東南アジアの安定に繋がるという考えがあるから。扮装が続く中、ミンダナオの和平プロセスが比較的進んだのは、和平が必要だという意識が扮装当事者の間で共有されて来たことが大きいという。節目を迎えた和平プロセスだが、元戦闘員の武装解除がまだ計画の65％としか済んでいないなど課題も残されている。平和の定着に向けて日本としても引き続き関与していく必要があるという。

中国経済は内需の低迷や投資の落ち込みによるプレッシャーから消費が伸びない一方で強い輸出需要を背景に工業生産は好調。工業生産は7月、前年比プラス4.5％と減速したが、8月はプラス5.2％と予想以上に持ち直した。しかし小売売上高は7月のプラス0.6％から8月はさらに減速しプラス0.4％と予想を下回る低い伸び率だった。今年1月～8月の固定資産投資及び不動産関連投資はともに前年比減少し、引き続き低迷している。不動産開発投資が19.9％減少し、延床面積ベースの不動産販売は12.1％減少するなど長引く不動産不況が投資の足かせとなっている。国内需要が低迷する一方で輸出が急増し、中国経済は2極化していることから景気刺激策への期待が高まっている。4～6月期のGDPはプラス4.3％と前の四半期に比べ伸びが鈍化した。「このままでは今年の成長率の目標値4.5％～5.0％を達成できないかもしれない」とエコノミストは指摘する。

インドネシアで発生した森林火災は今も猛威をふるいシンガポール・マレーシアでも火災による大気汚染が広がっている。IQAirの情報によるとマレーシアの首都・クアラルンプールは世界で最も大気汚染がひどい都市となり、マレーシア国内の40地域で「健康に悪影響を与えるレベル」に達している。シンガポールも「世界で最も大気汚染がひどい都市」ワースト10に入っている。大気汚染物質PM2.5の数値は中心地で77だった。ただ、午前1時にはシンガポール全域で100を超え「不健康なレベル」に達し、7年振りの深刻な塩害被害に見舞われている。午前6時のシンガポール中心部の指数は154にまで悪化し、PM2.5の数値も149と「健康によくないレベル」に達した。PM2.5は大気中に漂う直径2.5マイクロメートル以下の目に見えない微小粒子状物質のことで、数値は1立方メートルあたりの濃度。シンガポール国家環境庁は大気汚染指数について「引き続き『不健康なレベル』の中程度以上で推移する」と予測している。

国連海洋法条約に基づくタイとカンボジアの初めての協定がシンガポールで行われている。タイからはシーハサック外相が出席している。15日、双方の主張を示す冒頭陳述でシーハサック外相は明確な枠組みと対象範囲を決めることが問題解決にとって重要であり、この調停手続きは領土主権に対するものではない点を強調した。「両国がともに誠意を持って話し合いに臨み、公平かつ現実的、そして持続可能な海上境界を獲得することができると信じている」と述べた。シーハサック外相は「調停が終わっても両国は隣国同士であり、勝敗を決するような結果ではなく、両国の新たな世代が平和と反映を享受できるような結果を導き出すのが我々の果たすべき責任である」と語った。

タイとカンボジアの外相らがシンガポールで開かれた調停委員会の会合に出席した。境界が定まっていない海域における共同資源開発などに関する覚書の文書を今年5月にタイが破棄、その翌月にカンボジアが国際条約に基づく調停を申請した。建設的な交渉への復帰を望むカンボジアに対し、タイ政府は「カンボジアが被害者のように振る舞い、国際的な場でタイを中傷しようとしている」と述べている。両国が領有権を争っているのは29，000平方キロメートルにおよぶ資源が豊富に埋蔵されている海域。今年5月、タイは覚書の内容に「ほとんど進展がなかった」として破棄した。覚書、通称「Mou44」は2001年に当時のタクシン首相とフン・セン首相が締結した。その後、2008年～2011年にかけて両国関係は悪化し、ユネスコの世界文化遺産に登録されているプレアヴィヒア寺院の帰属をめぐり武力衝突が発生した。国際司法裁判所は2013年、カンボジア領であることを認定し、タイ政府に対してその地域に駐留している全ての部隊の撤退を言い渡した。去年国境地帯で再び武力衝突が発生し、マレーシアの仲介で停戦合意に至ったが、永続的な平和はいまだ疑問視されている。海の境界線をめぐる緊張が高まる中、5月にタイが覚書を破棄したことをきっかけに6月にカンボジアが国連による調停を要請した。

イギリス南部・オックスフォードシャーにある小さな村の住民がイギリスから離脱すべきか否か、象徴的な住民投票を行った。約350人の村・ピディントン近くで1，000人以上の男性の難民申請者を収容するという政府の計画に抗議するため。軍の保管施設として使われていた「Site A」という場所に収容されるとみられ、村の人口は4倍になる。11世紀の書物に登場するピディントンは今にちのイギリスでも注目を集めている。終日、住民投票が行われた。イギリスから離脱して近くに難民申請者を受け入れるという計画を阻止するため。投票は郵便投票や村の役場で行われ、終日村の人たちが訪れた。人口約350人の村から約800メートルほど離れた今は使われていない軍の施設に1，250人の難民申請者を収容する計画。投票用紙には「イギリスから分離・独立したいか」という問いが記載されている。法的拘束力はなく、村の人達も「これは象徴的なものだ」と述べている。村の人達は自分たちでメッセージを広めるため動画も作った。内務省は声明を発表し、「施設内で生活が完結するように設計した昔の軍施設を含めて難民申請者を公平に収容する取り組みを進めている」とした。離脱に反対票を投じた住民を探そうとしたがいなかった。ことしはじめ、イースト・サセックスのクロウボルでも地元の住民が同様の計画を阻止しようと動いた。ピディんトンの人たちは村に入るためにパスポートが必要になることはないと分かっていても、自分たちの声が遠く広く届くことを期待している。結果が判明するのは16日の朝となるが、集計の責任者も配置した。村の人々は法的拘束力がないことはわかっているが、「この投票で政府に力強いメッセージを伝えたい」と期待している。

2つの地球観測衛星を搭載したレガシーロケットがフランス領・ギアナから打ち上げられた。搭載しているのはセンティネル衛生のほか、植物の光合成を観測するesa（ヨーロッパ宇宙機関）の衛星・FLEX。FLEXは初めて植物の状態を把握することができる。このデータを使って対策を講じることができる。植物は太陽光を吸収すると大部分を光合成に使う。その際に微弱なクロロフィル蛍光を放つ。人の目では見えないが、高感度のFLEX衛星は観測可能。植物が弱っていると枯れてしまう前に蛍光の色が変わる。送られるデータは気候変動にいよる変化を理解する助けとなる。FLEXは観測プログラムの一環で大気の状態や陸地の表面に関する重要なデータを観測する衛星「センティネル3C」と一緒に飛行している。これにより世界の植物を新たな視点で捉えることができる。

為替の値を伝えた。

中国で行われたエアレースの舞台は湖南省・天門山。標高約1，400メートルの断崖絶壁には世界11カ国から選手たちが集まった。挑むのはウイングスーツレース。空を滑空しながらコースをいかに速く正確に飛ぶかを競う。高低差は990メートル、最高時速は200キロを超える。

「ドキュメント72hours」の番組宣伝。

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「リラの花咲くけものみち2」の番組宣伝。

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