オープニング映像。

イギリスBBCのニュース。イギリスは、「入植者テロリストによる民族浄化」とかつてなく強い言葉で、イスラエルの入植活動を非難している。イギリスやフランスなどの12か国は、イスラエルが占領下に置くパレスチナの、ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地との物品取引を禁止する方針を確認した。西岸への入植は国際法違反とされているが、入植地の拡大を進めているイスラエルは「内政干渉だ」と強く反発している。現在西岸地区には、57万人のイスラエル人が暮らしており、それに伴いパレスチナ人への暴力行為も増えているという。E1と呼ばれる地域は東エルサレムの北東に位置し、ここに入植地が建設されると、西岸地区が南北に分断され、東エルサレムとの領域的なつながりが損なわれる懸念がある。パレスチナは、東エルサレムを将来的な首都とすることを目指している。イスラエル大統領は「解決するには制裁より対話だ」としているが、イスラエル現政権は今までに100件以上の入植を許可してきている。

フランスF2のニュース。パレスチナ・ガザ地区での戦闘発端となったイスラム組織・ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃。この攻撃の一週間あまり前に、UAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領が、ネタニヤフ首相に電話をかけ「ハマスが大規模な作戦を計画している」と警告していたとイスラエルのメディアが報じた。ネタニヤフ首相はこの電話の内容を軍や情報機関などの誰にも伝えていなかったという。首相サイドは否定しており、来月の総選挙を前に、ネタニヤフ首相への逆風が強まる可能性がある。ネタニヤフ首相は「報道は自分を失脚させるための政治的な策略だ」と非難している。

イスラエルのヨルダン川西岸への入植活動について、12か国が発表した声明の主導的役割を担っているのがイギリス。ミリバンド外相の「入植者テロリストによるパレスチナ人への民族浄化が行われている」という非常に強い言葉が注目を集めている。イギリスは、入植地で生産された製品の輸入禁止や、入植地拡大に関わる企業・個人に制裁を課すことなどを含んだ制裁案を明らかにした。長年同盟国として、イスラエルを支援してきたイギリスにとって劇的な姿勢の転換で、その背景にあるのが、E1地区でイスラエルが進める大規模な入植地建設の計画だという。ユダヤ系イスラエル人にとって、ヨルダン川西岸地区は、神から約束された土地だという考え方があり、また、住宅価格が安価で住む人が増加している。ネタニヤフ政権は対抗措置をとり、入植活動を進める構えを崩していない。

ロシアTVのニュース。ロシアとウクライナの和平交渉が停滞する中、アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領が約1時間の電話会談を行った。トランプ大統領は、自らの任期中に事態を打開したいと強調したという。プーチン大統領は、アメリカとトランプ大統領の、ウクライナ紛争解決に向けた仲介の努力を肯定的に評価した。一方、フランスF2のニュース。ウクライナの首都・キーウにはロシアの無人機やミサイルによる攻撃が続いている。市民は毎晩地下鉄の構内へ避難しているが、攻撃が増え人々は疲れ果てているという。ウクライナには、攻撃を迎撃するための武器が深刻に不足している。

韓国KBS。ホルムズ海峡への軍派遣を検討している韓国政府は、国防省が中東に調査団を派遣したと明らかにした。調査団はUAEアラブ首長国連邦に向け出国し、仮に派兵が行える場合部隊が駐留する可能性のある地域の環境などを調査する。調査団が帰国すれば現地で収集した情報は合同参謀本部に共有され、国家安全保障会議にも報告される。軍派遣を検討する過程で海外の寄港地や現地の作戦基地を確保するため該当国との協議も進めている。国防省は該当地域の情勢などを把握するためとしつつも、今回の調査団は実際の派兵を前提としたものではないとした。派遣の是非を判断する根拠として調査内容を活用するためであり、派兵の方針を固めた上で調査団を派遣したわけではないという主旨と見られる。あわせてアメリカが11月を期限として派兵を要請したという一部の報道について、事実ではないとした。

カタールアルジャジーラ。アメリカが、ホルムズ海峡は解放されており石油が運搬されているとする一方でイランは海峡が閉鎖されていると述べるほか、アメリカの逆封鎖が続けば現在包囲されている海域からペルシャ湾岸海域までを進入禁止海域に設定するとしている。ホルムズ海峡イラン領海内から中継では、タンカーが停泊してイラン革命防衛隊からの指示を待っている状態。アメリカがオマーン側の南側航路を経由してタンカーを通過させていることに対して海峡の解放を意味することはないとしている。イラン外務省はアメリカによる敵対行為や港湾の海上封鎖の結果ホルムズ海峡は安全ではないと述べたほか、オマーンと一時的な航路を開くことで合意したとした。イラン最高安全保障委員会の事務局長が明らかにした進入禁止海域はイランの港湾に対する現在の包囲海域からオマーン湾、ホルムズ海峡、湾岸海域へと至る。アメリカによるイラン港湾への包囲が続けば禁止海域を設定するとしている。

アメリカABC。トランプ大統領は週末の間自身のSNSに人を侮辱したりからかったりする書き込みや加工画像など100件以上を投稿。その中ででニューメキシコ州を「ニューアメリカ州」に変えるよう少なくとも8回主張し、地図から州の名前を消すなどして反発を招いている。野党ニューメキシコ州選出のハインリック上院議員は「メキシコ湾、オンタリオ湖、ニューメキシコは本来の名前で呼ぶ」と投稿。グリシャム州知事も「州の名前はアメリカ建国より古く大統領に法的権限はない」と反論している。これらの大量の投稿にはAIで生成したと見られる画像も多数あった。カナダとの貿易戦争が激しさを増すなかカーニー首相を知事としてからかうアイスホッケーの風刺画や、西半球全体をアメリカ領としたような北米の地図、月の写真にアメリカ国旗と「THE MOON IS OURS（月は我々のものだ）」という文字を添えた投稿もあった。中間選挙まで2ヶ月を切る中有権者の関心が高いガソリン価格にも「イランとの戦争に勝てば下がる」と言及したが、以前勝利したと述べた戦争は7ヶ月目に入っている。

与党共和党が9日から2日間南部テキサス州のダラスで党大会を開く。トランプ大統領をはじめ、バンス副大統領など各地の候補らが登壇する予定。党大会は通常大統領選挙前に行われるもので、共和党が中間選挙前に党大会を開催するのはこれが初めて。大統領選挙前の党大会では政策綱領の採択、正副大統領候補の指名、指名受諾演説などが行われるが、今回の党大会ではトランプ大統領が進める政策の強調と各地の候補を紹介する予定。中間選挙は政権が2年間担ってきた政策の通知表の位置づけ。トランプ大統領の支持率は、半年を超えて続くイランへの軍事作戦や物価高などを背景に下落傾向にある。今月8日時点の各種世論調査の平均値ではトランプ大統領の政権運営を支持する人が39.7％と、2期目のトランプ政権発足以降最も低い水準に落ち込んでいる。連邦議会では上下両院ともに共和党が多数派を握っているが、中間選挙は与党に厳しい結果になることが通例のため、上下両院で接戦となり議会下院で民主党が多数派を奪還する情勢分析もある。民主党も資金不足や党内で政策やイデオロギーの対立が生まれるなど課題を抱えており、議席数をどれだけ伸ばせるかは不透明。

シンガポールCNA。中東情勢による世界のエネルギー供給への不安から、ニューヨーク原油市場のWTIとともに、原油先物相場の国際的な指標である「北海ブレンド」が再び1バレル100ドル近くまで急上昇している。8日にイランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃し一部で操業停止となったことを受けたもの。ニューヨーク原油市場では指標となるWTI先物が94ドル前後で取り引きされている。ホルムズ海峡で船舶の航行が一層混乱するとの懸念から原油先物価格は上昇を続けている。アメリカがイランへの軍事作戦を開始した半年あまり前から北海ブレンドの先物は30％以上値上がりしている。前回1バレル100ドルに達したのは7月で、7月下旬には126ドルを超えて4年ぶりの高値を記録した。海上輸送の混乱が来年まで続くと予想され、アナリストらは北海ブレンド・WTIとも先物価格の見通しを引き上げた。アメリカによる新たな攻撃を報復するとイランが警告したことでホルムズ海峡の船舶の交通量が今週さらに減少した。軍事作戦開始前は世界の原油と液化天然ガスの供給量の約1／5が通過していた。

韓国KBS。CXMTが量産を発表したのは次世代メモリー半導体「LPDDR6」。従来のメモリーより処理速度が速く消費電力は少ないとしている。また複数の省電力技術を取り入れ消費電力を2割削減。年内の量産を目指していたサムスン電子とSKハイニックスよりひと足早く量産体制に入った。7月に上海証券取引所に上場したCXMTはDRAMの市場シェアが二桁台に達して8日の終値も公募価格の7倍近くになっている。一方HUAWEIも新型スマートフォンを発表し、性能を高めた半導体の自社開発を強調した。搭載した半導体で複数のAIモデルをスマートフォン上で直接動かせるとしている。アメリカの規制のもと半導体の発表が相次ぎ、中国メディアは国産化への期待を強めている。中国国営テレビでは、新たな半導体の量産は産業全体の発展をさらに後押しするとし、韓国企業が技術面で先行しているが中国企業の追い上げは一段と早まっていると報じた。

今月下旬ワシントンで、対面での会談としては今年2回目となる米中首脳会談が予定されている。11月の中間選挙まで約2か月、国民に不人気なイランへの軍事行動から目をそらす成果を上げたいトランプ大統領。一方中国の習近平国家主席は1年後に控えた共産党大会に向けて自らの権威確立に繋げたい考えがあるとみられる。前回5月の会談では安定した関係を構築していく姿勢を示した米中両首脳。次の会談はどうなるのか、その行方を占う。

米中首脳会談の行方について、田中が解説。 トランプ大統領は先週、「中国の国家主席が今月24日にやってくる」と述べ、予定通りに行われることが確認された。、また、訪問には夫人・彭麗媛氏も同行し、国賓待遇の夕食会でもてなすことも明らかにした。成果は米中トップによる象徴的なものにとどまると予想されている。前回のアメリカでの米中首脳会談は2017年4月、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘で行われ、米軍がシリアの軍事施設を攻撃したことを夕食会で明らかにする驚きの展開をみせ、予測できない強い大統領であることを習近平主席に見せつけようという思惑も感じられた。今回は、中国企業代表団が習主席に同行する準備が進められているという情報も出ている。今年5月にトランプ氏が中国・北京を訪れた際、「エヌビディア」や「テスラ」などのアメリカの企業経営者が北京に勢揃いしたこともあり、同じような形を検討している可能性がある。前回の米中首脳会談では、経済・貿易分野において、貿易委員会と投資委員会を設立し、一部の品目の関税の引き下げることなどについて合意した。そして、中国はボーイングの航空機200機以上の発注・アメリカ産大豆の購入、アメリカは航空機のエンジンや部品の供給をすることで一致した。イラン情勢についても首脳間で話し合ったものの、直ちに具体的な成果には繋がらなかった。今回の米中首脳会談におけるキーワードは「建設的戦略安定関係」。これについて中国側は、「協力を基本に置いて、競争は節度を持って、平和的で安定した関係を持つこと」だと説明しており、米中関係の本質は「競争と対立」となる。今回は、前回の階段を受けて良好な関係を確認し、冒頭でも話した通り、象徴的なものにとどまると予想されている。その上で階段の焦点となるのは、「台湾」・「AI」・「イランへの対応」・「貿易・関税」・「レアアース・半導体」・「フェンタニル」。「台湾」は米中間の根本的な問題で、中国側は「「台湾独立」反対をトランプ氏に明言して欲しい」・「台湾への武器売却を停止して欲しい」といった考えを持っている。一方トランプ氏は、前回の会談で「台湾への武器売却は”非常に友好な交渉材料だ”」として批判し、トランプ政権としては去年12月、過去最大となる110億ドルあまりの武器売却を承認して以降、動きが見えなくなっている。中国の立場を強く訴える習主席に対し、トランプ氏がどう答えるのか、世界が注目している。「AI（人工知能）」は今後の技術覇権のカギであり、米中の主導権争いは激化が予想される。「イラン問題」について、トランプ政権は先月、イランと取り引きのある企業や個人に大規模な経済制裁を科すと発表した。一方、イランと経済的関係の深い中国について、トランプ氏は問題視しない姿もみせているが、中国側はこの措置に断固反対しており、どのような話し合いになるのか注目が集まっている。今回の会談の位置付けについて、アメリカのルビオ国務長官は中国との協力・中国との意見の相違を適切に管理することが必要だと話している。また、中国は5年に1度の共産党大会に向けて「政治の季節」に入る時期であり、習主席は台湾を巡る言説の”すり込み”を重ね、対応をみながら経済的見返りの準備をするという目的が透けてみえる。世界は、表面的には良好な米中関係が孕む脆さを理解した上で会談を見守ることになる。

今月8日午前5時48分（現地時間）、南フランス・カーニュ＝シュル＝メールのルノワール美術館に2人組が押し入り、ルノアールの絵画4点が盗まれた。5分後に警察が到着したのをみて、2人組は逃走前に絵画2点を庭に置き去りにした。市長は、ここ数ヶ月、フランスの美術館での盗難が相次いでおり、今後は設備の強化をしていくと話した。犯人の2人組は勾留されて調査対象となっているが、「コロンナ・ロマーノ夫人の肖像」を含む残りの2点の絵画の行方はまだ分かっていない。

オーストラリアのアルバニージー首相は、SNS利用者がアルゴリズムによるおすすめ表示を利用するかどうか選択できるようにする法案を発表した。オンライン利用の安全性を高めるためとしているが、言論の自由を脅かすという批判もある。これは、SNSの悪い側面の犠牲になった子どもたちの親から要請されていた法案だった。労働党政権は、IT企業がプラットフォーム上の安全に責任を持ち、成人向けの違法コンテンツや18歳未満への有害なコンテンツなどの投稿を制限することを求めている。通信省はこれが基本的な安全基準としたが、緑の党は対応や規制がまだ不十分であるとした。また、保守連合の中でも意見が割れている。16歳未満のSNS利用禁止法に違反すると、企業には1億ドル以上の罰金が科される。アルバニージー首相はアメリカ・トランプ大統領に近い巨大IT企業からの反発については懸念しておらず、巨大IT企業に国際的な責任を追求する声が、オーストラリアをはじめとして上がっている。

イギリスやフランスなどの12ヶ国は、イスラエルが占領下に置くパレスチナのヨルダン川西岸にある”ユダヤ人入植地”との物品取引を規制する方針を確認したと発表した。西岸への入植は国際法違反とされているが、入植地拡大を推し進めているイスラエルは、内政干渉だとして強く反発している。

為替の値動きについて伝えた。

キルギスのイシク・クル湖付近で先月31日から7日間、106ヶ国から約3000人が参加する国際的なスポーツ大会が開かれた。この大会は「遊牧民のオリンピック」とも呼ばれ、騎乗して行うレスリング・骨を素手で砕く競技など、遊牧民の暮らしと関わりの深い43の競技が行われた。

「あしたが変わるトリセツショー」の番組宣伝。

「ドキュメント72hours」の番組宣伝。