オープニング映像。

アメリカとイランの攻撃のため、イラン側では結婚式の参列者など4人が死亡したと報じられていることについて、イラン外務省は「戦争犯罪に当たる」と強く反発している。一方、アメリカのトランプ大統領は「我々はいつでも望むときに再び攻撃ができる」等と述べ、イランを牽制している。

EUはウクライナへの支援やロシアへの追加の制裁措置について話し合う外相会議を開いた。先月、ドイツ東部の空港で見つかった爆発物を搭載したドローンをめぐって、ロシアが関与したとドイツ政府が結論づけたことに、各国から全面的な指示が表明されたとドイツZDFが伝えている。

ヨーロッパでも屈指の貨物の物流拠点で軍事物資と輸送にも使われている。先月4日、この滑走路付近で爆発物を含んだドローンが見つかった。ニューヨーク・タイムズによると、空港の監視カメラには、ドローンがウクライナの輸送機の翼に衝突する様子が映っていたという。ドローンは爆発はしなかった。その後、2機目のドローンが別の貨物機にぶつかり、後日、近くの野原で爆発物搭載の3機目が発見された。この問題について1日、ドブリンと内相は、ロシアの国家機関に代わって行動した関係者がいることを捜査が裏付けている、情報機関の分析などからハイブリッド攻撃の責任はロシアにあると述べ、ロシアが関与していたと結論づけたことを明らかにしている。ハイブリッド攻撃とは、兵器を用いた通常の軍事的な手段だけではなく、サイバー攻撃や情報操作など非軍事的な手段を組み合わせて混乱させ、背後に誰がいるのかを結論づけるのは困難なため、責任を結論づけるのは異例と言える。ロシアのプーチン大統領は、ドイツは証拠を捏造したと述べて避難している。エストニア当局が先月、地元の防衛関連企業を放火事件が、ロシアとつながりがある破壊工作だったか調べているとした他、イタリアやブルガリアでもそれぞれの当局がロシアの関与を疑っている。

ドイツでは1日、複数の変電所が爆発したりショートしたりする事案が発生した。ドイツ当局は、破壊工作の疑いがあるとしたうえで、外国の関与や極左による犯行の可能性を指摘した。空港での爆発物搭載ドローン発見に続く事案の発生に、ドイツは警戒を強めている。

発生から1週間が過ぎたネパールと中国の国境で起きた大規模な土石流。これまでに1200人以上が死亡し、4700人以上の行方が分からなくなっている。被災地では、行方が分からない人の捜索が続く一方、孤立した地域ではヘリコプターを使った救助が行われている。生き残った人々も厳しい状況に置かれている。

自国民9人と連絡が取れなくなっている韓国からの海外緊急援助隊チームが昨日、ネパール・カトマンズへ到着した。韓国KBSは、「援助隊は消防庁職員や外務省の関係者など合わせて44人で構成され、救助犬のほか、高解像度カメラを搭載したドローンや、赤外線カメラなどの機材も運んだ。援助隊は、政府合同の緊急対応チームと協議し、ラスワ郡の水力発電所の周辺で連絡が取れていない9人の捜索・救助活動にあたる。捜索の範囲をしぼるため、携帯電話の基地局が最後に捉えた信号を手がかりに、位置を特定することをネパール当局と協議を進めている。活動期間は10日間だが、現地の状況によっては延長される可能性もある」と報じた。気象が悪化する場合、ヘリコプターでの捜索が難しく、車両での移動も容易でないため、捜索活動に支障がでる恐れがあるという。

イギリス・BBCのニュース。パキスタンとイランは、安全保障上のリスクを理由に、この数年、大量の難民をアフガニスタンへ退去させている。その数は600万人に及び、再び国の実権を握ったタリバンの迫害を恐れて逃れた人だけでなく、何十年も暮らしてきた人たちも含まれている。パキスタンとイランは「退去処分は遅すぎるくらいだ」としている。多くの人が、十分な食料を確保することも難しいアフガニスタンへ帰還させられた。国連などが一時的な滞在場所として設置したテント村があるが、大半の人は他に行く場所がない。援助の大幅削減が、人々の苦しみに追い打ちをかけている。タリバン暫定政権の外相は「大量の難民の流入には、支援の強化が必要なのは確かです」と語った。また、「国際社会との関係を改善しなければ国民を助けるための支援を受けられないのでは？」と聞かれると「我々と良好な関係にある国は、政治的にも経済的にも恩恵を受けている。この5年間関係を持ってこなかった国はなにも利益を得ていない」と答えた。

アメリカ・ABCのニュース。ニューヨーク市は、新年度から、公立学校に通う児童や生徒、教員を対象に、学校での生成AIの使用禁止を決定した。公立学校では、就学前から中学生までの児童・生徒の生成AI使用が禁止、教員が採点にAIを使用することも禁止となる。対話型チャットボットの使用は、高校生を含むすべての学年で禁止されるが、AIリテラシーの授業での使用は許容される。マムダニ市長は「子どもたちの学習と成長には、人とのつながりが必要だ。仲間と関係を築き、難しい問題に自力で取り組む必要がある」としている。ニューヨーク市はすでに、学校の始業から終業まで携帯電話の使用を禁止しているが、さらに小中学校でタブレット端末やPCのスクリーンタイムにも上限を設定する見通し。

去年12月、オーストラリアで始まったのをきっかけに、世界各地で子どものSNS規制に向けた動きが広まっている。規制の背景の一つにあるのが“SNSの中毒性”。「無限スクロール」や「自動再生」などの機能が若者をSNS中毒にし、うつ病・不安症・摂食障害などを引き起こしている可能性が指摘されている。EUでも、子どもの健康などを守る必要があるとして、規制の議論が加速している。

フランス在住のステファニー・ミストルさんは、5年前、長女のマリーさんを15歳で亡くした。スマホを手にして2年後のことだった。マリーさんは、ダンスや歌の動画をSNSに投稿していた。しかし、体重をめぐって学校でいじめにあったことをきっかけに、減量の情報をSNSで集めるようになっていったという。マリーさんは、気分が沈んでいる様子のうかがえる動画を投稿、約3週間後に自室で自らの命を絶った。マリーさんのスマホから、自傷行為や自殺の方法を促す動画に繰り返し晒されていたことがわかった。EUは、今年3月から精神科医の専門家などからなる特別の作業部会を設置し、検討を進めている。EU全域での規制を目指し、この秋にも制限に関する具体的な方法を公表することとしている。また、専門家は規制だけでなく、適切な利用の仕方の教育の必要性も指摘している。

提言を規制としてどう反映させるのか。EUは提言を基に、今後規制の法案を示し、協議や採決を行う。承認されれば法律となるので、各国が従うこととなる。この動きに先駆けて、国単位で議論を進めてきた国の1つがフランス。フランスでは今月から、欧州で初めて15歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行する見通しだったが、先月中旬に、憲法評議会が“表現の自由の侵害にあたる”などとして違憲とする判断を示し、白紙となった。子どものSNS規制の必要性は多くの国が一致している点だが、基本的な人権を守りながら進めなければならないという難しさがある。こうした中でEUが注目したのは、先月、複数の州がIT大手メタを訴えていた裁判で、メタは約180億ドルを支払った上で、“18歳未満を対象に1日の利用時間に制限を設ける”などの対策をとることで和解した。この後、EUの報道官は「同等に子どもが守られるよう企業側と対話を続けている」と述べた。

国連が新しい気候変動報告書を発表した。今後数年以内に産業革命前からの気温上昇が1.5度を超える見込みだとしており、今後の焦点は気温上昇をどこまで抑え、高温の状態が何年続くかに移りつつある。現状では2100年までに2.6度気温が上昇し、最善の対策ができた場合1.8度前後に達したあと徐々に低下すると報告書では予測しているが、そのためには2035年までに炭素排出量を50％以上現象させる必要があり、それができたとしても既に回避不可能な影響もあり、世界の氷河は25％が永久に消失すると予測した。また、気温上昇が1.5度以上が長引くほど、異常気象、海水面の上昇、水不足などの悪化に繋がると警告したが、気候変動目標を断念したわけではないと強調した。

北アフリカのチュニジアでは一部地域で最高気温が50度を達するなど記録的な暑さと深刻な水不足に見舞われている。住人らの水道利用が制限されている一方で暑さによる停電でミネラルウォーターの生産が減少し、一部の人による水の買い占めで水不足が加速する中、スーパーでは小競り合いが起きるなど大混乱しているとフランス2が伝えた。水道網は依然から構造的な欠陥をかかえており、蛇口からは泥水が出ていた。ジェルバ島在住のフランス人女性は「とても深刻で生活に最低限必要なものがない」と語る。チュニジア当局は公共テレビで水のボトルの映像を流して今後8日間で800万リットルの水が配給されるとしているが依然状況は緊迫しており、ここ10日ほど各地でデモが開催されサイード大統領の退陣並びに水や電気不足の解消を求める声があがっている。

オーストラリア北部の研究者によると、絶滅危惧種ジュゴンの世界有数の生息地であるカーペンタリア湾で、ジュゴンの個体数が大幅に減少していることが明らかとなったとABCが伝えた。気候変動とサイクロンや洪水の影響により、ジュゴンの餌となる海藻への被害が一部要因であるとしている。ジェームズ・クック大学教授によると2007年カーペンタリア湾での生息数は約1万頭として推測されていたが2025年は約5000頭になっているとし、さらに研究者は湾の北部準州側よりもクイーンズランド州側のほうが生息数がより減少しているとした。また個体数減少の原因とみている刺し網漁は現在湾の一部で禁止しているが、研究者と先住民レンジャーはすぐにでも全面禁止にすることと連邦政府から資金を求めてジュゴンを保護する方法を模索したいと考えているとした。

BBCでは、約1000年前に作られたとされる刺繍画「バイユー」のタペストリーがフランスからイギリスに貸し出され、来週から大英博物館で初めて平置きで一般公開されると報じた。1066年のヘイスティングズの戦いに至る経緯が58の場面に分かれており、ノルマン人による歴史的なイングランド征服を麻布に刺繍で描いたもの。マクロン大統領は「2つの国が1000年前の刺繍と同じくらい密接な絆を築き上げてきたことに、何十年後何百年後も思いを馳せてくれると信じています」と話し、チャールズ国王は「描かれているのは両国の戦いだが、1000年ほどたった今はかけがえのない信頼のシンボルとなっている」と話した。博物館の入場券は既に完売したが、来月に再販売されるとのこと。

アメリカとイランの攻撃の応酬で、イラン側では結婚式の参加者など4人が死亡したと報じられていることに対して、イラン外務省は「戦争犯罪にあたる」などと強く反発した。一方アメリカのトランプ大統領は「いつでも再び攻撃する準備はできている」と述べ、イランを牽制している。

為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）の値動きについて伝えた。

ベルリンの動物園では飼育されている双子のパンダのレニとロッティが先月21日に2歳の誕生日を迎え、お祝いにビーツなどで色付けされて大好きなニンジンがトッピングされた氷のバースデーケーキを食べていた。生まれた時は体重が150gしかなかったが、わずか2年でそれぞれ約70kgと60kgに成長。見た目は大人だが人間で言うと5・6歳とのこと。

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