オープニング映像。

アメリカのベッセント財務長官は、イランの孤立化を図るため、イランと取引のある企業や個人に対し大規模な経済制裁を科すと発表した。今回の制裁は、イランのあらゆる選択肢を封じ込める「経済版孤立作戦」と名付けられ、イランとの取引を巡る二次制裁の対象を拡大するとして、各国に対応を迫っている。イランへの軍事的圧力も続いており、アメリカ中央軍はSNSを通じ空母の作戦映像を公開している。

アメリカのベッセント財務長官は、イランと取引のある企業・個人などに対し大規模な経済制裁を科すとしている。また、今週末までに、金融機関が制裁対象になるという重大な発表があると明らかにしている。ワシントン・ポストが二次制裁の影響を特に受けると分析しているのが原油や工業製品・農産物などの取引のある6か国で、このうちUAEは、19日にイランとの全貿易や金融取引などの当面停止を発表している。一方、トランプ大統領は、9月に習近平国家主席の訪米を控え、中国への二次制裁に慎重との見方も出ている。今回の措置はイランにとって痛手となるが、戦闘終結に向けたイランとの交渉の行き詰まりを打開できるかは不透明となっている。イランのマダニザデ経済財務相は「我々はあらゆる事態に備えている。イランの金融や貿易のつながりを遮断するのは容易ではない」などと反発している。望月さんは「トランプ大統領としては、開始からまもなく半年となるイランとの戦闘を完全な終結に持ち込みたい思惑ですが、順調に進むかは不透明で、今後の推移を見たい考えです」などと話した。

ロシアがウクライナに軍事侵攻をしてから4年半。攻撃の応酬が連日続く中、ウクライナの首都キーウでは、独立記念日を祝う式典が開かれた。

ウクライナ・キーウでは、ウクライナを支援する有事連合の首脳会合が開かれ、就任後初めて公式訪問したバーナム首相は、ウクライナへの支援継続を約束した。イギリスは、フランスと共同開発した射程の長い巡航ミサイル「スカルプ」の現地生産を後押しするため、機密情報を開示する方針。

24日、アメリカのトランプ大統領は、カナダから輸入される自動車・部品の追加関税を、来年1月から50％に引き上げると表明した。アメリカとカナダは関税措置を相次いで表明し、対立が激しくなっている。

22日、トランプ政権は、乳製品などに50％の追加関税を発動し、カナダ側は来月8日から鉄鋼製品など対抗措置の関税を科すという。今回の自動車などへの追加関税は、それに対する関税措置とされている。USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）は、2020年に締結し、6年毎に更新を見直しているが、トランプ氏は「現在の内容での更新は行わない」との姿勢を示している。協定は2036年んまでは有効で、今後3か国で毎年見直すこととなった。望月さんは「今回の追加関税が発動されれば、トランプ大統領にとっても諸刃の剣と言えそうです。カナダにはアメリカの自動車メーカーも多く進出していて、カナダの工場で部品を組み立ててアメリカに輸出するケースも多くあり、関税による負担を受けるおそれもあります。自動車メーカーなど製造業の労働者には、トランプ大統領の支持者が多くいますので、中間選挙に向けて反発を招くおそれがあります」などと話した。

タイ南部で、地元政府の建物や通信施設で爆発や放火とみられる火災が70件以上相次ぎ、少なくとも3人が怪我をした。治安当局は、連続テロの疑いで調べている。タイでは国民の多数が仏教徒だが、マレーシアの国境に近い南部にはイスラム教徒が多く、自治を求めるグループによるテロ事件が長年続いている。

中国では、発がん性が指摘されているホルムアルデヒドを含む溶液に浸した白菜が出荷されていたことが発覚し、当局が調査に乗り出した。輸送中の鮮度を維持するために使われたものとみられている。中国でも、ホルムアルデヒドの農産物への使用は法律で禁じられている。

台湾で高性能AIを中国に向けて不正に輸出された事件が摘発され、エヌビディアの台湾法人の従業員ら9人が起訴。台湾ではここ数年台湾製の半導体などが中国に渡らないよう、輸出管理を強化していた。

日本では平成や昭和の音楽やファッションが若い世代を中心に人気を集めているが、中国でも1980年代から2000年代の暮らしや文化を懐かしむレトロブームが広がっている。北京に登場したそんな時代を再現した写真館を密着取材。衣装やメイクも当時の流行を再現したレトロな写真を撮ることができ、、SNS上で話題になり若者を中心に人気となっている。AI業界で勤務する陳さんは婚約者と記念写真を撮るためにこのスタジオを訪れた。陳さんは「今は情報が多く技術の発展も速すぎて戸惑ってしまう。ここで過ごす時間は楽しくリラックスできる」と語る。オーナーの楊さんは5年前にこの写真館を開設。きっかけは競争社会で経験した挫折だったという。人間関係や競争に馴染めず別の道を探していた時、SNSで日本の昭和アイドルを目にし、次第に中国の80年代にも目を向けるようになったという。中国の80年代は改革開放政策で人々の生活が大きく変わり、楊さんは社会の活気と人のつながりの温かさを感じたという。この時代の文化を研究し、普通の家庭の風景にこだわった。一方若者だけではなく娘と孫の三世代で訪れるお客さんも。楊さんは「過去に対する哀愁を持ちながら今という時間を大切に感じ、明るい未来への希望を持ってほしい」と語る。

中国 でレトロブームが広がっている話題について植田耕平による解説。植田耕平は「競争に戸惑っている人は少なくない。オーナーの楊さんはこの春に上海にもレトロ写真館をオープンした。」等と解説した。

ギニア・コナクリで23日、大雨によって ゴミの山が崩壊し30人以上が死亡した。手作業と掘削機で人等を捜索した。ごみ処理による規制はない。ゴミは蓄積されてきた。人々はゴミの中から使える物を探していた。赤十字等が救助活動を行った。

インドネシアでは今月、記録的な山火事が発生した。山火事の煙はマレーシアに及び学校が休校になる等、大気汚染が深刻化している。インドネシアのプラボワ大統領は森林火災の原因企業に対して厳しい措置をとると表明した。プラボワ大統領はスマトラ島等を訪問した。森林等の火災発生に関与した疑いでこれまでに70人以上が逮捕されている。エルニーニョ現象でインドネシアでは火災の危険性が高まる。乾燥した気候も火災が拡大している要因となっている。8月から9月にかけて火災のリスクが高まる事を専門機関が呼びかけている。インドネシア政府は領空を解放する。約20万人の生徒に大気汚染の影響が出た。

オーストラリアの島で鳥インフルエンザの感染が疑われるニュージーランドオットセイが確認された。哺乳類同士の感染の可能性が指摘されている。オーストラリアアシカ絶滅の懸念が高まっている。オーストラリアアシカは寄生虫等の影響を受けている。フィリップ島ではフェアリーペンギンがワクチンの摂取を受けている。

フランスのマクロン大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子とパリで会談し、パリ郊外に3つのテーマパークを建設する事で合意した。このうち1つは漫画をテーマにしたものだ。サウジアラビアは60億ユーロの資金を投じる事になっている。学生達もこのプロジェクトを心待ちにしている。この地にはミラポリスというテーマパークがあったがすぐに閉園となった。22000人の雇用喪失が見込まれるという。背景には自国経済の多角化の狙いがある。

アメリカのベッセント財務長官はイランの孤立化を図る為、イランと取引のある企業等に対して経済制裁を科す措置を開始したと発表した。経済番孤立作戦と名付けられていて各国に対応を迫っている。

為替と株の値動きを伝えた。

ベルギーでは卵料理を楽しむお祭りが開催された。7200個の卵が用意された。大型のフライパンでベーコンや卵が炒められた。オムレツが振る舞われた。

世界で開け！ひみつのドアーズの番組宣伝。